診療報酬改定の記事を読んで思うこと

お訪ねいただきありがとうございます。

 

私は自治医科大学を卒業し、現在人口700人ほどの村にある診療所で、村唯一の医師として勤務しています。

本日Yahooニュースで以下の記事を読みました。

 

診療報酬「本体」０・５５％上げ　全体ではマイナス

政府は１３日、令和２年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０・５５％引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成３０年度の０・５５％と同水準となった。このうち日本医師会（日医）が求めていた働き方改革の推進費用に０・０８％分を充てる。薬代などの「薬価部分」はマイナス約１・５％、全体の改定率はマイナス約１％になる。政府関係者が明らかにした。

　財務省は膨張する医療費を抑制するため、本体のマイナス改定を主張。これに対し、厚生労働省は医師の働き方改革で人件費の増加が見込まれるため、日医と歩調を合わせて、プラス改定を求めていた。手術や検査など個別の単価は、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の検討を経て来年２月ごろ決定する。

　診療報酬全体では、消費税率引き上げに伴い臨時で改定した令和元年度を除くと、過去２回マイナス改定が続いており、平成３０年度は０・９％引き下げた。内訳は本体はプラス０・５５％、薬価は市場価格に合わせる形でマイナス１・４５％とした。

　診療報酬は、公的医療保険を使って受ける医療サービスの対価として病院や薬局などに支払われる公定価格。本体と薬価で構成され、原則２年に１度改定される。税金と保険料、患者の窓口負担（１～３割）が財源となっている。改定率がマイナスだと医療機関などの収入が減り、プラスの場合は医療費は膨張し、国民の負担増につながる。医療費は増加傾向にあり四十数兆円規模が続いている。

　政府は令和２年度の高齢化に伴う社会保障費の自然増を約５３００億円と見込んでいる。診療報酬全体をマイナス改定にすることで自然増を極力抑えたい考えだ。

という記事でした。

消費税の増加や、超高齢社会に伴う患者数増加、医療関係者の待遇改善などにより、医療費が増えることはどうしようもないことです。

働き方改革の影響もあり、以前のように医師に長時間労働を強要することも難しくなっています。

しかし、国は何とかして医療費を削減しようと必死になっています。

2022年度からの75歳以上の窓口負担の増加は分かりやすい例ですが、先日物議をかもした「人生会議」のポスターも、国の医療費を削減したいという思惑が見え隠れしている、そんな風に私は感じています。

あのポスターの建前としては、人生の最後を出来るだけ自分の望むところで過ごせるように、前もって話し合っておくことが大事ですよ、と言ったところだとは思いますが、国の本音としては、終末期を在宅にシフトさせていくことで、入院治療でかかる費用を削減したいという思惑があるんじゃないかなぁって、私は思ってます。

きっと今後、医療関係者への待遇の悪化 と　患者負担の増加、という形でそのシワ寄せが来るような気はしています。

国民の健康の根幹をなす医療に対して、お金を出し渋るような国に、明るい未来なんてない！！

って財務省のお偉いさんに言ってやりたいですね笑

ではでは