政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

 

という記事でした。厚労省は2022年に2割に引き上げる方針でいるようですね。

 

今日の朝の情報番組の「とくダネ！」でも医療費の問題がとりあげられていました。

 

「とくダネ！」で出されていた資料によると

 

2017年の国民医療費は約43兆円。

このうち75歳以上の方にかかる医療費が34%を占めています。

 

これが2025年には国民医療費が約52兆円になり、このうち75歳以上の方にかかる医療費が44%を占めると推測されていました。

 

2017年から2025年の8年間で、国民医療費は9兆円も増えていることになります。

 

現在、国は何とか医療費を削減しようと、本当に必死になっています。

そのことは医療の現場にいるとつくづく感じます。

 

9月に厚生労働省が公立・公的病院の424病院に、統廃合を含めた再編の検討を求め、病院名を公表しましたが、これも医療費の削減したいという国の思惑が大きく関係しているようには思います。

 

団塊の世代が75歳を迎えるようになり、患者の数はどんどん増える。

 

当然必要とされる医者の数も増える→医学部の定員も増加しており、自ずと医者の数も徐々に増えていきます。

医師だけでなく看護師やその他医療スタッフ、介護スタッフも増員や待遇改善が必要不可欠です。

 

本庶先生のノーベル賞で話題になったオプジーボをはじめ、医療の進歩に伴い高額な治療薬も数多く開発されており、当然そこにも多大な医療費が必要になります。

 

そんな状況で医療費を減らそうとする、そんなこと実際問題できるはずありません。

 

しかし国の財源はとうの昔に底を尽きている状況で、医療費の増大を何としても阻止したい。

 

もちろんジェネリック医薬品に切り替えるよう推奨することで、少しでも薬価分の負担を減らそうなど国はしていますが、その程度で何とかなるような問題ではありません。

 

じゃあどうするか→特に医療費がかかっている75歳以上の方の窓口負担を増やすしかない。

という話なのでしょう。

 

これはもはや避けようのないことだろうなぁ、というのが正直な感想です。

 

年金も減り、医療費負担も増え、と高齢者の方には大変な話だとは思いますが・・・・・・・

 

ここまで極端な少子高齢化社会になってしまったこと、そもそもの問題はここにあるんじゃないかなぁという気がする今日この頃です。

 

ではでは