サイキックスです。
今回は知らないと後悔する「FXとバイナリーの税金」について解説します。
ここをすっかり抜けている人が多いのですが、大変重要です。逆にここの仕組みをよく知らないツール販売者やシグナル配信者、教材販売者を見かけると「投資でマトモに利益を出したことがないのだな」と感じてしまいます。
■バイナリーの税金
実際に口座凍結されるくらいの利益を出すと税金もそれなりになってきます。
バイナリーオプションの場合は株やFXと違い「総合課税」として分類され、「累進課税」なので、普通にかなりのパーセンテージを税で持っていかれることになります。
バイナリーの収益に加え、本業の方で収入がある場合はもっと利益に対してかかる税率が上がると考えた方が良いでしょう。
4000万付近住民税などをいれるとマックスで55%近く取られてしまう可能性があります。
【口座凍結に注意】
バイナリーの場合は口座凍結の関係で2019年の場合は1口座あたり1000万手前くらいで口座凍結されてしまう場合が多いため、口座を凍結されてしまった場合に、そもそも取引を続けるための工夫する必要があります。
■FXの税金
-国内業者の場合
基本的には「申告分離課税」であり、どれだけ利益を出してもかかる税金は約20.315%になります。（所得税と住民税が20%、復興特別所得税0.315%）
-海外業者の場合
バイナリー同様『累進課税』です。
レバレッジの倍率やボーナスを除いて、税制面において法人を持っていない限りはあまりメリットがないかと思います。
【業者の信用性に注意】
海外の場合はお金を持ち逃げされてしまい場合や、出金ができないなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるので、大きいロットを扱う予定の場合は特に事前のリサーチが必要になってきます。
ノミ業者がほとんどなので特に事前のリサーチが重要になります。
■結局どうするのが正解？
→バイナリー、海外FXの場合は法人を設立推奨
→国内業者の場合は年収5000万くらいまでは法人、それ以降は個人のスタンスによる
■法人化することの魅力は損益通算
実際に成果を出されている方のほとんどはFXだけでなく、株、先物、仮想通貨などもやられているケースが多いです。
個人の場合にはFXはFX、株は株、先物は先物、といった具合にそれぞれの金融商品ごとの損益通算しかできません。
例えば、株で2000万損してFXで1000万利益が出た場合
1000万円の損失にも関わらず、FXの利益の1000万円に対して税が課され、20.315%納税する必要があります。
これを法人化することで
そして「全てのトレードにおいて損益通算できるようになります」
また国内業者の申告分離課税と比べると税率が若干高くなりますが、家の家賃やパソコン代、電気代などが柔軟に経費として認められやすくなります。
一つのリスク回避として、法人化することは役立ちます。
初心者の方の中で想像もつかない方もいらっしゃるかもしれませんが、
これまでにトランプ政権の誕生やイギリスのユーロ離脱のような世界経済を大きく動かしたニュースの影響で『会社員では、とてもじゃないが払えないような含み損を出し、追証になり、電車へ飛び込んでしまう』という話は珍しい話ではありません。
2019年初旬にもアメリカを起因とする大きなショックが起きており、投資家として戦っていくには常に予測は出来ないリスクに対処していく必要があります。
ここを理解せずに取引している人というのは、
安全バーを付けずにジェットコースターに乗っていたり、綱なしでバンジージャンプしているようなものです。
リスク管理を徹底して「稼ぎ続けられる投資家」になっていきましょう。
（※私は税金の専門家はありません。あくまで個人的な経験や見解に基づいて話しているため、正確な情報はご自身で調べていただくことを推奨します）
今日はここまで。
