昨日、この記事で
TOPIXを1億円持って月40万円ずつ取り崩しした場合の、バックテストした結果を記事にしました。
まず、リーマンショック時の日経平均の月足チャートを見てみます。
2007年7月をトップに下がり始め、リーマンブラザーズの破綻が2008年9月で月足大陰線をつけて下落。底打ちした後の株価のリバウンドも少なく、民主党政権に代わり株価はヨコヨコ。2013年の12月に第2次安倍政権誕生後（アベノミクス相場）に株価は上昇したものの2007年7月の高値を抜くまで91か月もかかっています。
一方、S&P500の月足は
2007年10月が高値で底をつけた後のリバウンドも2/3戻しまであって、高値を抜けるまでは66か月で済んでいます。
この違いをAIで調べました。
問題の3層構造
第1層：危機前に余地を潰した
2007年2月にわざわざ利上げ（0→0.5%）を行い、景気減速を自ら作ってしまいました。FRBは同時期に5.25%を維持しており、いざとなれば大幅に下げる「弾薬」を持っていました。
第2層：初動が遅く小幅すぎた
リーマン破綻（2008年9月）時点でFRBはすでに1年かけて3.25%を下げて2.0%になっていたのに、日銀は0.5%のまま据え置き。破綻から6週間後にようやく0.2%の小幅利下げという対応でした。
第3層：長期金利が下がらなかった
政策金利を下げても10年債は1.3〜1.5%台で高止まりし、企業・銀行の実際の資金調達コストが下がりませんでした。これが今回の議論の核心で、超過成長率（GDP成長率−長期金利）が長期間マイナスに放置された直接の原因です。
ゼロ金利到達はFRBが2008年12月、日銀が2010年10月と約2年の差がありました。この2年間の遅れがデフレの固定化とTOPIXの長期低迷に直結していると言えます。
更に
バーゼルIIIの制定・導入
リーマンショックを経ての金融危機発生を受けて欧米の多くの金融機関が破綻ないしは危機的な状況に至ったことへの反省を踏まえ、2010年にバーゼルIII（バーゼル3）が制定されました。
バーゼルIIIでは自己資本を「コアTier1」「Tier1」「総資本」の3段階に区分し、それぞれの最低基準を4.5%・6%・8%に設定しました。これはバーゼルIIまでの実質的な基準より大幅に厳格化されたものです。
銀行が自己資本比率を上げざるを得なくなったため、中小企業の貸しはがしが置きバタバタ倒産する事態になって信用収縮が起きました。
アメリカはリーマン破綻から約1ヶ月後の2008年10月、総額7,000億ドル（約70兆円）の公的資金を金融機関に一気に注入。銀行のバランスシートを瞬時に修復し、貸し出し余力を維持しました。
日本の場合は資本注入が小規模で中途半端だったと言わざるを得ません。
悪夢の民主党政権時代と言われる所以でもあります。
バックテストで用いるにはいささか問題があるように思います。2007年2月の利上げは現植田日銀総裁は日銀の審議員で、利上げに反対票を入れたそうです。
アメリカの回復期間の66か月を耐えれる戦略を次回以降書きたいと思います。
