12/30に日本の株式市場の今年の取引が終了し、今年の損益が確定しました。

 

大納会で高市首相が東証に来られてスピーチがあり来年の相場も期待できる内容と感じました。

 

 

2021年の秋の自民党総裁選挙の時から高市首相の政策は株価に取って追い風と確信してましたので、今後の日本経済の復活に期待ができそうです。

何と言っても仕事が早いのが今の内閣の良い点です。

 

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この記事を書いた後、短期でアドバンテストを売買しただけで損益通算の節税売りもせずに様子見でした。

確定申告に使用する損益最終版

 

売却益のうち一般口座は確定申告(申告分離課税)、配当金は全て総合課税で配当控除を使う方針。国民健康保険が増えますが、税金と合わせてざっくり約15万円は節税になります。

 

配当・分配金推移

2016年以降から配当金も順調に増えてついに300万円(税引き前)を突破しました。去年より50万円以上も増えました。

特に高配当株に片寄している訳でもなく、成長株の比率が高いので平均の配当利回り2%台だと思います。

年相応に少しリスクを減らすポートフォリオにした方が良いとも思いながらも、値上がり益を狙った投資の方が面白いので依然リスクが高い運用しています。

 

今年の8月に時価総額ベスト10の保有株を公開しましたが、

 

 

年末時点で再度計算し直しました。

 

(クリックすると拡大します)

 

相変わらず時価が大きいのはウェルスマネージメント。旧NISAの期限切れで一部売却しましたが、相変わらず比率が大きいです。筆頭株主がサムティから第一生命に変わったので、漸く新中期計画がだせそうで、その内容次第。サムティの提携解消からの2年間は無駄な日々でしたね。

 

時価2番目の旧持株会銘柄は今年爆上げしたので、一部売却しましたがそれ以上に値上がりしています。売ってなんぼなので上がれば更に売ります。

 

時価3番目のPR Timesは大化け狙いで下がったところを買い増し。国内の広告事業で稼いだキャッシュをこれから北米事業に投資する段階。来年の4月には新中期計画とともに北米参入計画も出ると思われ、その内容次第。

 

時価7番に福岡リート法人。旧持ち株会銘柄を売った資金でリートを買い増ししています。この証券口座にリートはまとめ、節税対策する予定。日銀の利上げ後、材料出尽くしで少し株価は持ち直し気味。利回りは4.5~5%程度あるものが多いので今後も下がったところは他の銘柄も含めて買いを入れていく方針。

 

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なお、今年の株式運用資産増加額は3,185万円増でした(含む配当金)。一般口座の含み益が全体の45%もあるので、これをどのように処分するかが今後の課題。ウェルスマネージメント、伊藤忠、三菱UFJの3社がほぼ占めます。

一般口座は確定申告しないと行けないので、国民健康保険税+介護保険に影響します。

今の200万円/年でも前に働いていた会社の任意加入(100%払い)よりも高いので問題。

一気に売却を進めて、上限額に到達した方が良いのかとも思っています。

2030年までに見直される金融所得課税(特定口座で申告無しでも国保反映)の変更内容次第なんですが。

 

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<来年の相場見通し>

個人的な意見ですが、暫く株価はレンジで動くと思っています。流石に今年は上がり過ぎた。個別株は材料で上下動はしますが。

次の上昇は衆議院の解散総選挙で、高市政権が長期的に安定的な政治基盤が作れるか、6月頃に出る政府の骨太の方針で高市色を出せるかが鍵と思います。

解散総選挙は来年度予算が決まる3月以降で、その頃には今回の補正予算で経済対策の効果が出始めるので日本経済が良い方向に進んでいるのかもわかります。

9月頃にかけてはアメリカの中間選挙の思惑で株価は低迷しそうなので、3月~8月ぐらいが一旦のピークか?

 

テクニカル的には日経平均56,000円、その上は60,000円が節目。

年率約10%増ならば56,000円なので比較的到達できそうな値と思っています。

 

来年も良い年になれば良いですね。日本経済の復活→株価の上昇は購買意欲も増しますし、生活を豊かにしてくれます。続くことを願うばかりです。

 

 

今年も残すところあと3日。株式の立会は2日で、明日からは実質2026年の相場になります。

概ね四半期ごとに資産の棚卸をしており、まだ終わっていませんが、今年は勤労収入も年金もほぼないにも関わらず資産は2,000万円くらいは増えていると思います。

 

現在の運用状況等で、今後も生活ができるのか少し考えました。

 

まず、2012年12月に発足した第2次安倍政権以来のTOPIXの推移を調べてみました。

 

各年の始値を記載。2026年の始値はまだ決まっていませんので、12/26の終値を記載。

アベノミクスが始まった2013年は大きく株価は上昇し、2014年の始値までで48%も上昇しています。

マイナスになる年は2回ほどあるものの、2013年の始値から12/26の終値までで190%上昇し、約3倍になっていることが分かります。

年率の平均上昇率はなんと11%になります。

 

これが今後も続くのかは分かりませんが、高市政権になって更に大きな上昇が期待できます。

 

仮に1億円をTOPIXに連動する投資信託やETFで運用するならば、年間(平均)1,100万円も資産が増える計算になります。

 

この資産増加(税金約20%を考慮しても)を食いつぶせば、年金や配当金が無くても楽に生活ができることになります。

 

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では同期間の運用結果はどうだったかと言うと…

 

2つの証券会社の口座の資産を同じようにまとめてみました。

A証券は日本株とJリートの運用

B証券は日本株と米株投資信託(配当貴族)の運用

いずれも途中の入出金はほぼありません。

 

★A証券

2013年初頭から先週の金曜日までで約10倍、平均の年率は約20%!

 

★B証券

こちらも約5.5倍、年率15.5%の増加でした。

 

運用している株式の銘柄で差は出ていますが、いずれもTOPIXよりアウトパフォームしていました。なお、配当金などは再投資に回っているので多少のプラス要因にはなります。

 

年によって凸凹あるものの、年10%は平均して増やしていくことはさほど難しくはないかと思います。

 

持っている現金は使うと目減りするので、株式が好調な年に売却し現金で一定額(年間使用金額の3倍分)になるようにプールしておけば、売りたい時に値下がりしていることは防げると思います。

 

退職金があるので当面、証券会社の口座から引き出さなくてもやっていけそうです。

また、来年の途中から年金も一部貰う(老齢基礎年金)つもりでいるので、現金の減り方も緩和されます。老齢厚生年金は一旦支給繰り越しし、様子を見ながら貰う時期を考えるつもりでいます。

 

ご無沙汰しております。こちらのブログは久しぶりの更新です。

日経平均株価は11/4のザラ場の高値で一旦ピークをうって、その後上値が重い展開が続いています。

ちょこちょこ取引はしていますが、概ね今年は終了です。

 

確定申告の為に現在の売却益と配当益の状況をまとめてみました。

 

 

税引前で売却益は約1,000万円、配当金は約300万円です。

配当金は米株のETFが実績配当でまだ確定していないので多少変わるかと思いますが、300万円超えは確定しました。

 

黄色のハッチングの売却益は一般口座なので確定申告(申告分離課税)が必要です。まだ2,000万円ぐらいの含み益があるので毎年少しづつ益出ししています。

2027年2月の確定申告までは住宅ローン減税があるので、ある程度所得がないと引ききれない事態になります。

 

この記事の後半に計算結果を書いています。

 

配当は全て総合課税にして配当控除を使います。

 

配当控除損得勘定

 

国民健康保険税は住んでいる自治体で多少変わりますが、所得の約11~12%です。

サラリーマンの方で会社の健康保険に入っている方は給与所得で決まるので0%になります。

 

配当等を確定申告しない場合は国税(所得税+復興税)+住民税の合計が20.32%なので、確定申告をして国民健康保険を加味しても、課税所得330万円以下ならば確定申告で配当控除(税額控除)した方が合計の支払いが減ることになります。

 

サラリーマンの方は課税所得695万円以下ならば配当控除したほうが特になります。

 

私の場合、総合課税される収入が配当収入だけなので(年金は非課税内)、基礎控除や社会保険控除等を差し引くと余裕で課税所得195万円以下になります。

 

現在、含み損の株式があるので来週末までに売却して節税対策は可能ですが、特定口座ごとの売却益をプラスに終わらせれば、売却益も確定申告不要になります。

マイナスにすると証券会社で配当の利益と合算されるので確定申告が必要でちょっとめんどくさい。

 

年内その程度の調整をすれば今年も無事終了することになります。

 

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金融所得課税の変更がいずれありますが、制度がどのように変わるのか決まらないとわかりません。ただ配当控除の制度は無くならないと思いますので、毎年の大まかな売却等の方針は変わらないと思います。

株の売却益(申告無し)が国民健康保険税の所得対象に計算されると、年間支払いの上限に張りつき、窓口での3割負担は継続になります。

来年の国民健康保険税の支払いは50万円くらいの予定ですが、これが上限の109万円(年毎に変わります)と倍になります。

その分次年度の確定申告時の社会補償控除額が増えるので所得税の課税所得は当分195万円以下をキープできそうです。w

 

株の損益は勝ったり負けたりになるので、配当所得だけ国民健康保険税の計算対象になるならば、現状配当控除の為に申告し健康保険税の対象になっているので支払額は変わらないことになります。

 

なお、D証券会社の口座に配当控除対象にならないJリートを少しずつ買い集めています。将来、課税所得195万円以下を実現するためにD証券会社の配当分だけは確定申告しない(総合課税の額を減らせる)ことを想定しています。Jリート分は総合課税した分、国民健康保険税のみが上乗せされるので現在の仕組みでは不利になります。