昨日までの記事で
1億円TOPIXに投資し3000万円の現金バッファを持っていれば、月40万円の取り崩しでもアベノミクス以降の株価動向ならば資金が枯渇することなく、30年後（95歳）で15.4億円の資産になる確率が高いことが分かりました。
アベノミクス以降の株価動向が30年も続くのか・・・
これが切実な問題です。
少し時期は遅れても異変を検知することは可能です。
超過成長率(名目GDP-10年債長期金利）の推移
出口戦略１でも同様なグラフを出しましたがデータがおかしい所があって今回修正させました。（AIは平気で間違えます）
名目成長率より長期金利が上回った場合、経済が縮小していると判断できます。
2025年は速報値より計算。
2026年以降はAIが楽観値と悲観値で計算した結果（点線）
名目成長率（棒グラフ）と長期金利（点）の推移
ここ3年（2023年～2025年）は超過成長率が2%以上で推移、名目成長率自体もここ20年で最も高い期間であり、株価が上がるのも納得できます。
（実データから推定すると名目成長率の3.5倍がTOPIXの株価の上昇につながります。）
ここ数年10年債の金利が上がってきており、内閣府の試算だと2032年に長期金利は3.4%になるようです。潜在成長率が上がっての金利上昇ならば（良い金利上昇）、名目成長率もそれに連れてあがるので問題ありません。
AIは金利上昇で利払いが増えて財政悪化懸念があるので長期金利が更に上昇して超過成長率が落ちていくと予想しています。（この辺りは計算が複雑で色々説もあり今は取り敢えず省きます）
超過成長率を四半期ごとに判定し検出し、経済縮小の危機的状況を検知しポートフォリオの入れ替え（安全資産に移す）を行うことにします。プラスであるうちは今の運用を継続する予定です。
名目GDPは内閣府が四半期ごとに速報値、1ヶ月遅れて確報値がでますのでそれを使います。
長期金利は日足の終値を3ヶ月で平均して使用することで判定できます。
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日本の構造的な問題とは
①潜在成長率が低すぎる（0.5～1%程度）。先進国の中で2%以上常にあるのはアメリカしかない。
②エネルギーを輸入に頼っているので、エネルギー価格が高騰した場合名目成長率を大きく押し下げる。
の2点です。この2点を改善しないと超過成長率が直ぐにマイナスになってしまいます。
①に対しては高市政権では潜在成長率をあげるため、17分野の成長投資を掲げているが効果が出始めるのは3～5年以上先になる。この間インフレが加速するので、低所得者を救済するための対策が必要。
②に関してはエネルギーの国産化を加速させるしか方策はなく、ペロブスカイト太陽光発電、原発、地熱発電などを増やすこと。これにも5年～10年かかるが絶対に進めないと経済が安定しない。核融合発電は時間がかかりすぎて当面話にならない。
高市首相はこれらのことは当然理解して手を打とうとしているが、何せ時間がかかる。今回のイラン戦争で原油不足で経済が止ることはなくても、原油・LNG価格高騰で名目GDPを大きく押し下げる可能性もあり綱渡りなことは間違いはない。
また、プライベートバンク破綻とLMT爆弾で金融危機が数年で来るかもしれないので経済の異変をいち早く察知し戦略を変更する事は重要なのですが、一時的なものなのか長期に渡るものなのか判断する方法が難しい。