総裁選挙の公約で言っていた
・金融所得課税の強化
・法人税率の値上げ
この2つは株価に取って最悪です。
前回の総裁選挙後に、岸田総理が金融所得課税の発言をしたとたんに反対の声が大きく直ぐに取り消した経緯もあります。
まずは10/4の国会での所信表明演説で何を発言するのかみる必要があります。それまでは幾ら株価が下がっても買いは危険と思います。
10月最後か11月前半に衆議院の総選挙が行われる説が有力ですが、今回高市氏が敗れたことで保守層の自民党離れが加速するので獲得議席は大きく減る事が予想されます。
第2次安倍政権は民主党から政権を奪還しその後国政選挙6連勝したのは岩盤保守層が自民支持に戻って来た為と言われています。これが石破総理では選挙に勝てない理由です。
私は自民党員ではないし、バリバリの保守ではありませんが、次の選挙は日本保守党か参政党に入れるかも知れません。
私の住んでいる神奈川はリベラルばかりでまともな政治家(失礼)いません。残念なことに入れ先がありません。
流石に第一党は自民になるとは思いますが、議席が大きく減ると責任論にもなるので政局は不安定になると考えられます。
今のままでは来年の参議院選挙も厳しいでしょうから、もし負けるとなると石破政権は1年持たない可能性もあり得ると思います。
政界再編も無くは無いし、やはり暫くは日本株がどんどん上がって行くようには思え無いです。
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岸田政権の期間は円安に助けられたので、輸入物価の上昇からインフレになり、輸出企業を中心に業績が伸びました。これにより賃上げも実現出来るくらいに経済は回復しました。(途上ですが)
日本が利上げ、アメリカが利下げの傾向が続くならば、一般的には円高に振れます。
円安になるような政策がないと円安を維持できないのでは無いでしょうか？
ここ暫くは特に為替に注意する必要があります。
また値動きがボックスになるなら、安い所で買って配当を貰う戦略もなくは無い。その場合はディフェンシブ株が良いかも知れません。