三菱UFJ、金利上昇リスクも目配り、債券売買依存を見直し。



2012/04/24  日本経済新聞 朝刊  5ページ  

















































 三菱UFJフィナンシャル・グループは金利上昇を意識した運用体制に転換する。長期金利は足元では低水準だが、今後3年で1・6%まで段階的に上昇すると予測し、国債などの売買益で収益を支える構造に限界が生じると判断したため。海外で顧客資産の運用業務に参入して新たな収益源に育てるとともに、国債も金利上昇時の損失リスクを意識して運用する。

 邦銀はここ数年、金利低下(債券価格の上昇)局面で、過去に買った安い債券を売却し、差益を稼いできた。三菱UFJは4~12月期に2852億円を利益計上し、業務粗利益に占める割合が10%を突破。ただ、三菱UFJは今より金利が低下する可能性は低いとみて、こうした差益が3年後に半減すると試算した。

 グループ中核の三菱東京UFJ銀行で市場部門責任者を務める鈴木人司専務が日本経済新聞の取材に対し、環境に応じた収益構造の転換を表明。海外でトレーディングやデリバティブ(金融派生商品)など運用商品の販売に本格参入して、債券売買益の代替収益源に育てる考えを示した。

 米ゴールドマン・サックスやドイツ銀行などはこの業務で業務粗利益5000億円前後の収益を稼ぐが、三菱UFJは約2000億円。これを3年後に3割以上拡大する計画だ。また、7月1日に銀行と証券が一体となった市場連結事業本部を発足。市場部門を統轄し、グループのリスク管理と営業体制を統一する。

 一方、国債など債券の保有も金利上昇を意識したものにする。鈴木専務は「基本的に日本国債が暴落するとは考えていない」としつつも、「金利が上昇しても経営が大丈夫なよう半期に一度ストレステストを実施している」と強調。「管理可能なリスク量の範囲内で投資判断する」と述べた。

いよいよメガバンが国債価格低下を意識し始めた。かねてより財政赤字は毎年つみあがっており、数年前までは800兆円といわれていた赤字国債もいまでは1200兆を超し、個人金融資産である1400兆(実際は1100兆程度)に迫る(すでに追い越し気味)の勢いである。



 メガバンはかねてより、国債の金利低下に合わせ国債を売却し、差額で儲けていたがそのエコシステムがいよいよ崩れようとしている。これは日本がいよいよデフォルトに向かっている兆候と言えそうだ。




企業分析力養成講座と、日本人が知らなかった新しい株の本を使って三菱地所の企業価値をざっくり調べてみました。



BS
の観点から:三菱地所



①資産が生み出す利益やキャッシュフローをもとに、事業の価値を分析する



BSに載っている資産の価値を分析する←コレ



③同じような業態の会社と比較する



 



会社概要⇒総合不動産業をどう分析するか?



・総合不動産=「資金調達・用地取得」「企画開発(建設)」「賃貸・管理」に分かれる



総合不動産業の企業価値はアセットから見る



収益構造の視点から⇒収益の大小から分析のポイントを絞る



・コングロマリットは、どこが収益の源泉なのかを見極めることが大事



 



2011年現在はビル事業及び住宅事業が収益の8割を占めていることが分かる。



・それでは、まずはビル事業のアセット価格を見てみる。BSから見る簿価ベースだと、2011年現在は1兆6千億である。この時価を細かく推計することはできないので、丸の内ベースで考えてみる。



土地情報ライブラリーによると(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/10.html)、2011年現在の丸の内の1㎡あたりの価格は2700万円と、2007年の3500万円にくらべると大幅な地価下落である。これに有報に載せている丸ビルの土地1万㎡をかけると、2700億。丸の内・大手町地区全体(12万㎡)となると、三菱地所のビル事業のざっくりとした評価額、3兆2500億がでてくる。



 この値に建物の価値も加算すると、大体10兆くらいにもなろうか?



 



・次に、フローで考えてみる



現在のビル事業の営利が1400億。ざっくり計算で1,4兆がフローの価値となる。



また、住宅事業は120億の為、ざっと1200億がフロー価値と計算できる。また、海外事業を含めると2200億程度になる。



・ざっくりとした株価計算



これまでにだしたフローの価値が1,4+2,21,6兆。次に、財産価値(流動資産-流動負債*1,2)をすると0,46兆となり、約2兆円が三菱地所の価値総額となる。ここから有利子負債分を差し引き、(http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/8802)、残りの4千億を発行株式数で割る。するとどうだろう、1株当たり300円もいかない。だが、市場では11400円前後で取引をされている。しかしながら、時価総額は2兆円前後にしか満たない。株価はべつとしても、時価総額だけみると大分割安に評価されている気がしてならない。


企業を分析する9の視点。



先ほど運営局から、画像が著作権侵害だという警告メールがきた。
メモ書きに使っていて営利目的でもなんでもないのにひっかかるのか。気をつけよう。




①社会動向→市場構造(業界)→マクロ経済



・社会の価値観は新しい需要を生む。例えば環境意識の高まり→自動車会社やエネルギー会社のEVへのシフト、ストレスが現代社会の一般通念になると、マッサージ・リラクゼーションといった市場が開かれる



・この社会動向の変化から、業界が生まれる



・社会動向はトレンドや景気といった時代の雰囲気として、マクロ経済(為替・金利・原油)に影響を与える



・業界は、消費者の需要と企業の供給が出会う場所であり、ライバル企業同士が競争する戦場。



②市場構造(業界)→競争構造→事業構造の関係



・これらはあわせて3Cと呼ばれる。左からCustomerCompetitorCompany



マクロ経済→市場構造(業界)→収益構造←事業構造の関係



・企業は需要を満たすことで売上があがる。しかし、売上をあげるまでにさまざまなコストが必要となる。そのコスト構造に影響を与える外部要因が為替・原油・金利である。



・事業構造は、例えば同じメーカーでも自社で開発した製品を一気に大量製造し販売する会社であれば、原価の割合が高くなり、顧客に個別に対応しながら受注生産していく場合は、販管費の割合が相対的に高くなる。



資本市場→資本価値←資本政策の関係



・資本市場に株価の30%を影響されている。



・資本政策とは、自社のお金の使い方や、株主とのコミュニケーションの仕方。株価に影響を与える。



 



・企業を分析する時は、単に業績だけみてもダメ



・業績やBSが良くても、競争環境は悪化しているかもしれない。



・事業環境がどんなに良くても、資本政策が稚拙で株主からお金を無駄に寝かせていたり(内部留保)すれば株価は落ち込む。



・企業を分析するには、包括的・全体的に見なければならない。



 



 






1.収益構造(PL)・・・スターバックス



企業概要⇒コーヒーではなく雰囲気を売る会社 



財務分析の視点から⇒ドトールとの比較でわかるスターバックスの強さ



・ドトールの利益率は4%。一方のスタバは5%。また、原価も圧倒的にスタバが小さく、ブランドを価格転換出来ているのではないか?



市場分析の視点から⇒市場規模の限界はまだ先 



2010年の喫茶店市場は1兆。1997年の14千億に比べると減っているが、スタバの売上は順調に伸びている。また、セルフチェーンは今後増加し、5千億程度まで伸びると考えると、現在はスタバ・ドトール・他喫茶店を含め2500億と仮定した場合、スタバの出典ペース10%と同じ伸びをすると考えると、今後5年で市場は飽和。



P/L(収益構造)の視点から⇒外資系企業としての注目点



・外資にはよくライセンス料を本社におさめる契約がある。有報にのっている。



・出店ノルマもある。大株主が親会社の為、個人投資家はモノ申しづらい



 



Q:スタバの次期戦略は?