この実態は・・・・

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大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年~高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。
(2010年2月18日15時54分 読売新聞)

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20人に1人が生活保護なんてありえん話やわ。

そりゃ~もう大阪市に行けば簡単に保護受けられるで~って話になってるんとちがいますの。

行旅人援護費って知ってますか?

一般の人は生涯関係ないから知らんやろな~!

旅行者が財布を落としたとかって事で困窮してる時に、各自治体では近隣の福祉事務所までの交通費を支給してくれる制度です。

法外支給です。

通常は汽車やバスの運賃相当で数百円です。

そのはずなんですが~

実は裏がありまして・・・・・・・

自分のところの市町村で生活保護の申請におよびそうな人物から相談があった場合にはですね~その人物の郷里が離れた場所であっても~行旅人援護費から数万円の切符を買って渡している市町村があります。

郷里とかでなくても隣の県に行くと保護が通りやすいとかって言いくるめて交通費を渡します。

これから何年も生活保護を支払う事を考えたら安いものです!

私の住んでる市でも~県外までのフェリー代金を出していますのよ。

真面目な市町村はね~そんな裏技を使わないから自分のところで引き受けるハメになるんですよ。

警察なんかでも酔っぱらいが寝てる~なんて通報があって迎えに行ってですね~それが管轄の境界線近くであったら、隣の管轄の交番近くまでパトカーでひっそりと乗せて行って「ほらあそこに交番があるから行きなさい」って酔っぱらいを行かせるそうです。

ババ抜きみたいなものですな。

ババを自分で引かないようにするのね。

大阪市はババを引かされっぱなしちゅう訳やね。