トランスジェンダー女性の公衆浴場利用について、公衆浴場の許可権限を有する47都道府県知事あるいは実務を担う庁に問い合わせた。
世界には、女性や子供に欲情し、かつ、ペニスを備え射精が可能な女性を妊娠させる能力を備えた生物学的男性でありながら、申請さえすれば公的な「女性としての権利」が得られる国がある。
現在、日本はこの者たちの入国を禁止していない。さらに、日本における戸籍の性別変更の要件を満たさない「女性」に、日本国内における「女性としての権利」を認めている。
今後、訪日外国人の増加に伴い、日本国の主権下における日本国民や、生物学的な男性の性別変更を認めていない国から来日した女性や子供の権利が侵害されるトラブルの発生が予見される。各国からは「自国の『女性の人権』保護」が要請されるだろう。
各都道府県の最高責任者である知事には、末端の弱い経営者や担当者に責任を押し付けることなく、風紀を維持し、都道府県民および来訪者の安全を守っていただきたい。
トップは判断し、責任を取るためにいる。
１．問い合わせ原型*
２．回答（総論）
３．資料（返信集）
４．資料（都道府県別公衆浴場法施行条例・細則）
５．資料（公衆浴場法 総合）
６．資料（東京都公衆浴場業生活衛生同業組合への問い合わせ20200827）
７．資料（全国共同浴場組合への問い合わせ）20210615
８．【お薦めします！】天然温泉 蓬莱湯 （追記あり 2022.05.27）
９．資料（公衆浴場 法 扇動）2021-06-21
10．【比較】トランスジェンダー女性の女性用施設利用について（トイレ）
11．旧版
１．問い合わせ原型*
*注：送付先のフォーマットにより文字化けや文字制限があり、微調整している。
２．回答（総論）
Ｑ１．公衆浴場におけるトランスジェンダーの利用についての決まりがあるか
Ａ１．ない
Ｑ２．日弁連などの弁護士会や弁護士個人から問い合わせがあったか
Ａ２．ない（無回答２件含む）
「トランスジェンダーの権利」なるものは日本国の法に存在しないが、「人権」を掲げ、「日本人女性と同様の処遇」を権利として主張するトランス女性の登場が予想される（既に何件も事件が発生している）。
事前に対応マニュアルの作成を勧める。
３．資料（返信集）
東京都を除く、全道府県から回答をいただきました。
ご協力ありがとうございました。
原本（加工）は⇒こちら
赤で表示した道府県には是非目を通していただきたい。
４．資料（都道府県別公衆浴場法施行条例・細則）
北海道（条例，細則），青森（条例，規則），秋田（条例，細則），岩手（条例，細則，参考），山形（条例，細則），宮城（参考），福島（条例），栃木（条例，細則），茨城（条例，細則），千葉（条例，細則），埼玉（条例，条例 細則 抜粋），群馬（条例，細則），東京（条例，細則），神奈川（条例，細則 新旧対照表），新潟（条例，細則），富山（条例，規則），石川（条例，施行規則），長野（条例），山梨（条例，細則），静岡（細則），岐阜（不明），愛知（入浴施設衛生管理推進協議会），福井（条例，規則），滋賀（条例，細則），三重（条例，細則の一部改正について），京都（条例，細則），兵庫（条例，公衆浴場法の一部改正について），大阪（条例，細則），奈良（条例，細則），和歌山（条例，細則），鳥取（条例，細則），岡山（公衆浴場について），香川（公衆浴場法施行細則の一部を改正する規則），徳島（条例，細則），愛媛（条例，一部改正について），高知（不明），島根（条例，細則一部改正），広島（条例，施行規則），山口（条例，細則），福岡（条例，細則），大分（条例，公衆浴場における衛生等管理要領等について），宮崎（条例，細則），佐賀（条例，施行規則），長崎（条例，細則），熊本（条例，細則），鹿児島（条例，細則），沖縄（条例，細則）
＊注１：リンクは 2022.07.10 時点のもの
＊注２：適切なものが見つからず、暫定的にリンクを貼ったものあり
＊注３：埼玉県「また、入浴についてはおおむね7歳以上の男女を混浴させないこととしています。これにより、制限年齢の戸籍上の男性は女湯で入浴することはできません。（埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例施行に伴う県の考え方Q&A）」（20230308）
但し、戸籍の性別さが変更済みなら、生物学的男性が「女湯に入浴する権利がある」とは記載されていない。
リンク先 詳細
１．公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）
２．公衆浴場における衛生管理要領等について（平成12年12月15日 厚生省生活衛生局長通知）
別添２ 公衆浴場における衛生等管理要領
３．公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について（令和２年12月10日 厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）
４．法務省法務局見解（日本国において女性としての法的権利を有する者）
５．資料（追加 20220705～）
６．資料（東京都公衆浴場業生活衛生同業組合への問い合わせ20200827）
リンク先 詳細
「男性器を切除する手術をすれば女湯が利用できる。公衆浴場が定めた基準がある」と主張するトランス女性がいたので、東京公衆浴場組合に真偽を確認した。
１．東京都公衆浴場業生活衛生同業組合への問い合わせ
２．添付資料①②③④⑤
３．法務省への問い合わせ
リンク先 詳細
女性に性的興奮を覚えても性別適合手術と呼ばれる男性器切除手術を受け女性に擬態すれば「女性」と認められると主張するトランス女性に恐怖を覚え、全国公衆浴場組合（東京公衆浴場組合 住所同じ）に訴えたもの。
１．全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会(全浴連) （ｍ＠ｐ）
２．資料（スザンヌみさきの該当ツイート）
８．【お薦めします！】天然温泉 蓬莱湯 （追記あり 2022.05.27）
リンク先 詳細
「LGBTの利用を認める蓬莱湯」に詳細を問い合わせたもの。
通常営業では利用不可との回答。かつ、兵庫県浴場組合の方針を表明。
１．新聞記事（LGBTの温泉利用について）
２．問い合わせ（Ｑ子）
３．蓬莱湯 代表の稲里美さんからの返信
４．法律や経営の上位にいらっしゃる、バイの雲上人 森奈津子様 （追記 2021.11．30）
５．その後 マスコミによる「蓬莱湯事件」の利用のされ方 （追記 2022.05.27）
リンク先 詳細
トランスジェンダー女性であることを公表している弁護士仲岡しゅん（戸籍の性別は男性 大阪府弁護士会登録は女性）による「トランスジェンダー女性の公衆浴場利用の現実」による世論への反論に対し、私ががこれまで体験し調べてきた現実との乖離がはなはだしかったため反論したもの。
１．法律実務の現場から「ＴＥＲＦ」論争を考える（前編） （後編） 仲岡しゅん
２．仲岡論文の問題個所指摘 （Q子）
３．法務省法務局見解（日本国における「女性」）
１０．【比較】トランスジェンダー女性の女性用施設利用について（トイレ）
経済産業省 職員と松山市 議員（愛媛県）
♦訂正修正その他
（20230526）
・＊注３（４．資料（都道府県別公衆浴場法施行条例・細則））…追記。これに伴い埼玉を赤字に加工した。
（参考）
