【資料：追記 2022.12.02】
注①：原文：英語版"LGBT rights in Europe" 21:10, 4 March 2021 UTC
注②：一部、このブログより内容が古いと思われるものがある。
【資料：追記 2021.12.18】
注①：各国大使館の協力の下に作成されたものです。大使館の協力が認められながら、なぜかアメリカは載っていません。
注②：アメリカはパスポートの性別を選ぶことができます。
国立国会図書館 調査及び立法考査局 行政法務課 藤戸 敬貴（2020..03）
（以下は2019年10月31日までにネットで収集した情報を基に、修正を加えたものです）
【注意】
以下の情報は、ネットで拾ったものです。
記述内容相互に矛盾が見られることがあります。また、「日本の常識」を基に、各国の背景や歴史的事情、詳細を確認せずに判断すると間違うことがあります。
情報共有を目的としています。また、正確性を尊重します。
間違いに関しては、ご連絡いただければ、確認が取れ次第、適宜修正いたします。
（参考）
「治療」のステップ
1, 医師による診断
2, 専門家による精神的サポートと生活スタイルの提案
3, ホルモン治療（FtMは乳房切除術を含む）
4, 内外性器の手術
（以上、修正 2020,03,19）
治療のステップは３段階あります。
１、カウンセリングから診断
２、ホルモン
３、性別適合手術
【修正】2019.11.4
【日本】
家庭裁判所は，性同一性障害者であって，次の1から6までの要件のいずれにも該当する者について，性別の取扱いの変更の審判をすることができます。
1.二人以上の医師により，性同一性障害であることが診断されていること
2.20歳以上であること
3.現に婚姻をしていないこと
4.現に未成年の子がいないこと
5.生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
6.他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること
※ 性同一性障害者とは，法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_23/
2019.10．19
【ノルウェー】
６～１５歳の子どもと若者は、法的な変更手続きには保護者の同意が必要とされ、１６歳からは本人の判断のみで変更可能。６才からの性別変更を可能とする案を提出（2016.3.19現在）
名前の変更も現在の１８歳から１６歳に条件を下げることが提案されている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20160319-00055637/
【スウェーデン】
行政裁判所が、生殖機能の喪失を求める要件を違憲と判断（2013年司法判断）
（立法による対応）
１９７２年 性別変更の手続きを含めた「性の転換に関する法律」が制定
変更申請の要件
(1)申請者が１８歳に達している。
(2)不妊手術またはその他の理由による生殖能力を有しないこと。
(3)未婚であること
の３点を定めている。
【アイスランド】
専門家チームによる診断と観察が必要。手術は必須の要件とはされていない（2012年立法）
【イギリス】
希望する性別での1年以上の生活経験。ホルモン療法や手術は要件とされていない（2004年立法）
2004年
①精神科医からトランスと診断され
②２年以上暮らしたと証明
→性別が変更できる
2016年
上記①②は厳しすぎると法改正が提案される
→本人の申請のみで変更できる（セルフID）
＊イギリスでは性別適合手術は必須ではない。
（参考）カレン・ホワイト 精神科医の診断あり
GRA2004に資格として
(1)In the case of an application under section 1(1)(a), the Panel must grant the application if satisfied that the applicant—
(a)has or has had gender dysphoria,
性同一性障害があること
(b)has lived in the acquired gender throughout the period of two years ending with the date on which the application is made,
申請書を出した日以前に異性として二年間暮らしていること
(c)intends to continue to live in the acquired gender until death, and
異性として死ぬまで生きる意志があること
(d)complies with the requirements imposed by and under section 3.
セクション3で書かれている必要事項に当てはまっていること
イギリス政府の公式サイトより
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2004/7/section/2 …
【スコットランド】
法定宣言に署名することで法的性別を変更することができ、医学的診断の必要がなくなる。
性別の変更にかかる時間を 2 年からわずか 6 か月に大幅に短縮し、16 歳と 17 歳が初めて性別認定証明書を受け取ることができるようになる。（追記：2022.12.24）
【ドイツ】
連邦憲法裁判所が、生殖能力の喪失と手術を求める要件を違憲と判断（2011年立法）
（司法及び立法による対応）
１９８０年 性転換に関する法律を定め、性別変更の問題に立法的対応を行っている。
この法律の制定に先立って性別変更を認める判決もなされている。
１９８０年
(1)性転換症的性格のため、出生届に申告された性とは別の性に所属する自覚をもち、かつ、少なくとも３年以上、その自覚と一致した生活を求め強い圧迫感のもとに置かれている性自認と
(2)結婚していないこと、
(3)長期の生殖不能者であること、
(4)外的性徴表を変更する手術を受け、それによって他の性の表現形と明らかに類似するに至っていることを要件としている。
また、性別変更の効果について、性別に由来する権利義務は、新たな性に従うとされるが、親子関係についての法律関係には、遡及的な影響がないことも規定している。
連邦憲法裁判所が、婚姻解消が求められることを違憲と判断（2007年司法判断）
【オーストリア】
憲法裁判所が、婚姻解消が認められることを違憲と判断（2006年司法判断）
行政裁判所が、性別変更に当たって性別適合手術は必須の要件ではないと判断（2009年司法判断）
【フランス】
（司法による対応）
フランスでは、性別変更に関して特別な立法はなく、判例によって身分証の性別表記の訂正が認められている。
判決で示された要件は
(1)性同一性障害であること、
(2)治療目的による医学的・外科的治療の結果、元の性の特徴を失い、他の性に近似する身体的な外見を獲得していること
(3)別の性による社会行動をとっていることの３点である。
以上、2003年7月8日現在
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2003/2003_30.html
【フランス２】
トランスジェンダーの性変更手続きに性転換手術の必要なしの法律が成立
フランスのトランスジェンダーの人々は、今週可決された法律の下で、不妊手術を受けることなく法的に性別を変更することができます。この動きは、ヨーロッパのLGBTの権利団体によって歓迎された。
現在、欧州22カ国では、性別を法的に変更する際に、トランスジェンダーの人々に「性転換手術」を受けることを義務付けています。
近年、マルタ、アイルランド、ノルウェーでは、トランスジェンダーの人々が当局に通知するだけで、医療や政府の介入なしに性別を変更することができました。
米国では法律は州によって異なりますが、出生証明書の性別を変更するには性転換手術が必要な場合が多くあります。
国連の保健・人権団体は、強制不妊手術は基本的権利の侵害だと非難している。
Transgender people in France can now legally change their gender without undergoing sterilization, under legislation that was passed this week. The move was welcomed by LGBT rights groups in Europe.
Twenty-two European countries currently require transgender people to undergo ”Sex-change operation” when legally changing genders.
In recent years, Malta, Ireland, and Norway have allowed transgender people to change their gender by simply notifying authorities, and without any medical or government intervention.
Laws vary from state to state in the US, though many require sex reassignment surgery to change the sex on one's birth certificate.
UN health and human rights organizations have condemned forced sterilization as a violation of fundamental rights.
【デンマーク】
手術、ホルモン、精神療法といった医療措置は必要としない（2014年立法）
性別変更ができるのは１８歳から。６か月間という考え直す期間も導入。
【スペイン】
身体的特徴の変化を目的とする治療を2年以上受けていること。手術は要件とされていない（2007年立法）
→スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。（追記：2022.12.23）
【オランダ】
法改正により、ホルモン療法や手術を求める要件を撤廃（2013年立法）
【ポルトガル】
性別違和についても医学的診断が必要。ホルモン療法や手術は必須の要件とされていない（2011年立法）
【オーストラリア】
パスポートで男でも女でもない「第3の性」登録が可能に（2011.9.15）
（２０１１年9月15日 AFP）オーストラリアで15日から、パスポートの性別表示に「男性」「女性」のほかに、「不確定」との表示が加えられた。これまで性別の変更を求めるトランスジェンダーの人などに義務づけていた性転換手術の証明も、必要なくなった。
トランスジェンダーや両性具有の人たちは、医師の同意書を添えて申請すれば、パスポートの性別を自分が望む性別に変更できる。性別で「不確定」を選んだ場合、パスポートには「X」と表記される。
https://blog.goo.ne.jp/cheguerrilla/e/298ea9bef26797a28b6489fed1c08278
【ニュージーランド】
乳腺摘出術を完了すれば、性別の変更は可能
１、カウンセリングをして診断
専門医２名にカウンセリングを受けて、性同一性障害（性別違和）の診断を受ける。
その間に最低２年間は、望む性別での実生活を送っていることが必要。
２、ホルモン療法
診断を受けると、ホルモン療法を選択することができる。
ニュージーランドでは、当事者へのホルモン療法は無料。（※要診断書）
薬局で確認したところ、永住権を持っていない人は、エナルモンデポー（男性ホルモン）２５０mlで１３０ドル（約１万円）。
３、性別適合手術
年間４名までは、国が費用を負担して手術を受けることができる。
MTF（男性から女性）、FTM（女性から男性）それぞれ２名ずつ。登録した順番に待機リストにのる。
https://readyfor.jp/projects/lgbtfriendly/announcements/49570
【アルゼンチン】
手術、ホルモン療法、精神療法といった医療措置は必要としない（2012年立法）
【ウルグアイ】
2年以上性別違和が続いていることが明らかにされれば、性別適合手術は必須ではない（2009年立法）
【チリ】
手術なしで身分証の性別変更可能（2019.12.27）
https://twitter.com/GobiernodeChile/status/1206647739733434369
【ハンガリー】
2020年5月19日、議会で性別の変更禁止を含む法案が可決。同月28日に大統領が署名して成立。
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb0039fd87a37263dece7add3979b2d74d9f4ec?page=2
（参考）
http://kanato.world/gid-overseassrs
http://www.kyouseinet.org/dvd/book3.html
[PDF]
国際私法的観点からみた性同一性障害者の性別の問題
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/14184/028003320033.pdf
（2021.12.07 追記）作成日不明