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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など大手銀行6グループの2008年9月中間連結決算が18日出そろった。不良債権処理費用の増大などから、6グループ合計の最終利益は前年同期比58.0%減の3983億円となった。09年3月期予想は前期比50.1%減の9300億円。3年連続の減益となり、4年ぶりに1兆円を割り込む見通しだ。景気悪化に伴う不良債権処理費用の急増に加え、金融危機による株価急落を受けた損失も拡大した。

 各グループの9月中間の最終利益は前年同期比24.9~71.0%の大幅減となった。融資の減少に加え、投資信託や年金商品などの販売不振で、本業のもうけを示す実質業務純益(傘下銀行の合算ベース)も1.1~25.4%減少した。

 この日発表された三菱UFJFGの9月中間は、最終利益が64.2%減の920億円と低迷。融資先企業の経営悪化から、不良債権処理費用が54.9%増加したほか、システム統合で営業費用が112億円増え、業績を押し下げた。

 また、米サブプライムローン関連など証券化商品による損失は、三菱UFJFGが410億円、みずほFGは720億円、三井住友FGは172億円を計上した。依然として業績を圧迫しているものの、損失発生のピークは過ぎた。

 6グループの9月中間の最終利益は、2年前の06年には過去最高の1兆7350億円を記録したが、今年はその4分の1以下に落ち込んだ。2年前は景気回復を受け、融資先の倒産などに備えた貸し倒れ引当金を取り崩して「戻り益」を計上する銀行が多かったが、今年は貸し倒れ引当金を積み増さなければならなかったためだ。

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 損害保険大手6社は19日、08年9月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は6社合計で約1900億円に上り、東京海上ホールディングス(HD)など5社が最終(当期)利益で大幅減益となった。09年3月期決算の業績予想も全6社が下方修正し、損害保険ジャパンは520億円の最終赤字と03年3月期以来6年ぶりの赤字に転落する見通し。

 前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の75%(最終利益は180億円)で、三井住友海上グループHDも59%(同123億円)に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手6社中唯一の最終増益となった。

 一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く5社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

 さらに、破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が900億円、東京海上が724億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

 損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で700億円の損失が発生する恐れが強まり、09年3月期に最終赤字(従来予想は540億円の黒字)に陥る見通し。【辻本貴洋】

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 損害保険大手6社が18日発表した08年9月中間決算は、最大手の東京海上ホールディングス(HD)が75%の最終減益となるなど金融危機に直撃された形になった。東京海上などは高収益が期待できる海外投資に傾斜したが、市場の混乱で逆に損失が拡大。本業の自動車保険などの低迷は続いており、早期の業績回復は見込めない状態だ。

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 「海外の資産運用の影響が大きかった」。海外の株式や証券化商品への投資で多額損失を計上した東京海上の本田大作専務は金融危機が業績悪化の要因と説明した。同社は積極的な買収戦略で海外展開を進め、08年3月期決算は海外収益で増益を確保したが、足元をすくわれた。

 三井住友海上グループHDは52億円の経常赤字に転落。株安に備えた価格変動準備金を取り崩す非常手段で最終黒字は辛うじて維持したが「危機は予想以上のスピードで広がった」(遠藤勇専務)。

 09年3月期で最終赤字に転落する見通しの損害保険ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険の損失が響いている。金融危機前は証券化商品が活発に売買されて保険料収入を稼げたが、危機の深刻化で保証していた証券化商品が格下げされ価格が大幅に下落、損失を肩代わりしなければならなくなった。損保ジャパンは事態を重視し、調査委員会を設置した。

 10月以降は日経平均株価も大幅下落し、損保各社は保有する国内株式でも評価損が膨らむ見通し。09年3月期の業績予想でも、東京海上は最終利益が前年同期比約4割減、三井住友海上も同約6割減と厳しい業績が続く。【辻本貴洋】

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