首相「医師常識欠落」を撤回

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000067-mai-soci

　東京都杉並区で９９年、保育園児の杉野隼三君（当時４歳）ののどに割りばしが刺さり死亡した事故を巡る控訴審で、東京高裁は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師、根本英樹被告（４０）に対し、１審・東京地裁の無罪判決（０６年３月）を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。阿部文洋裁判長は「脳の損傷を疑う注意義務があったとは言えない」と述べた。

　隼三君は９９年７月、近所の盆踊り会場で転倒。救急車で杏林大付属病院（三鷹市）に運ばれた。耳鼻咽喉科の医師だった根本被告はのどに塗り薬をつけて家に帰したが、隼三君は翌朝死亡。司法解剖の結果、盆踊りの会場で食べた綿あめの割りばしがのどに刺さり、一部が脳に残っていたことが判明した。

　検察側は「適切な治療をしなかった」として起訴したが、根本被告は無罪を主張。１審・東京地裁が「治療に過失はあったが、救命や延命の可能性は極めて低かった」と無罪を言い渡したため、検察側が控訴していた。

　両親が根本被告らに賠償を求めた民事訴訟では東京地裁が２月、「脳の損傷を予見するのは不可能」と過失を否定し、請求を棄却する判決を言い渡している。【伊藤一郎】

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景気後退と相場低迷ダブルパンチ 大手銀「二律背反」の難題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000598-san-bus_all

　大手銀行６グループの平成２０年９月中間連結決算の最終利益が前年同期から６割減少したのは、景気後退と株式相場の低迷が“ダブルパンチ”となったためだ。金融市場の動揺が収まらず、世界同時不況の懸念も強まる中、今後の経営にも暗雲が漂う。経済の血流を担う銀行の業績悪化に歯止めがかからなければ、日本経済も内側からむしばまれかねない。

　「これだけ規模の大きい銀行は経済を映す鏡となる。経済が前向きに行かないと、収益向上は難しい」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳信雄社長は１８日の決算発表会見で経営環境の悪化をこう歎いた。

　世界的な金融危機の影響は実体経済に波及しており、輸出の減少や個人消費の低迷で企業業績は軒並み悪化している。６グループとも融資先の倒産による焦げ付きの多発に加え、貸し倒れに備えた引当金の積み増しで不良債権処理損失が膨らんでいる。

　金融市場の混乱も打撃だ。９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）以降、世界的に株安が進行。日経平均株価は４月１日の１万２６５６円から９月３０日には１万１２５９円に下落し、６グループは、保有株の評価損の処理などで計１６０２億円を計上した。ただ、平均株価は１０月以降も一段と下落しており、１１月１８日の終値で８３２８円をつけている。保有株の全体が含み損に転じる株価水準は、三菱ＵＦＪＦＧが９０００円程度、みずほＦＧが９５００円、三井住友ＦＧが７０００円台半ばで、今後の株価の動向次第では１０～１２月期決算で大幅な追加損失の処理を迫られる恐れもある。

　業績悪化で経営体力が奪われれば、各行の貸し出し余力も低下し、企業への融資が細る可能性は大きい。一方で、バブル崩壊後、不良債権処理に追われ、貸し渋りに走ったことが「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の長期低迷を招いたとの批判も強い。かつての悪夢を繰り返さないためにも、各行はリスク管理の徹底と資金供給の円滑化という二律背反の難題を背負うことになる。

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自己資本低下で海外進出が足踏み 大手銀決算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000501-san-bus_all

　１８日に出そろった大手銀行６グループの平成２０年９月中間連結決算は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する世界的な金融危機の広がりを受けて、欧米に比べて健全とされてきた国内金融機関の経営体力をじわじわと奪っていることを示した。メガバンクは、欧米の有力金融機関への大型出資などを積極的に進めてきたが、業績悪化を受けて“足踏み”を余儀なくされている。

　メガバンクは、経営の健全性を示す自己資本比率の高さを武器に、サブプライムローン問題などで体力が低下した海外金融機関への出資を加速してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は９月に、米金融大手モルガン・スタンレーに総額９０億ドル（約９０００億円）を出資し、世界での存在感を高めた。

　しかし、不良債権処理損失の増大などから、自己資本比率は２０年３月末から軒並み減少。３行とも１０％を超える水準を今も維持しているとはいえ、今後、新たに不良債権が発生すれば引当金を積むなどして、さらに自己資本が目減りする恐れがある。

　同比率が８％を下回ると国際業務ができないため、海外金融機関への大型出資を見合わせ、増資など守りの姿勢を強めざるを得ないのが実情だ。

　各行は「金融危機後をにらんで対応する」（三菱ＵＦＪＦＧ）などとしており、当面は経営体力を強めることを優先するとみられる。

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