子供の連れ去り、
一方の親の面会拒否、
が黙認されている国は世界で日本だけである。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090521-OYT1T00891.htm

海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、米、英、仏、カナダの４か国の駐日公使らは２１日、こうした問題に対処するための国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟するよう求める共同声明を発表した。

　同条約は、子供と面会する権利を両方の親に保障するほか、子供を元の居住国に戻す手続きを規定し、約８０か国が加盟。日本は先進７か国で唯一非加盟。日本人の親との間で問題が生じている例は米国７３件、英国３６件、カナダ３３件、仏２６件で、外務省は「様々な側面から締結の可能性を検討している」としている。

（2009年5月21日21時28分読売新聞）

国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約とは

　１９８０年に採択され、８３年に発効。締約国は欧米を中心に約８０か国。子どもがもといた国も、連れていかれた先も締約国であれば、自国政府を通じて相手国政府に子の返還や面会請求ができる。先進７か国の中で、未加入は日本だけ。

「ハーグ条約」日本も調印を　国際結婚の親権トラブル増　

2008年4月20日

　日本人の国際結婚や離婚の増加に伴い、海をまたいだ子の親権トラブルが増えている。日本は、解決を進める国際的枠組み「ハーグ条約」に調印しておらず、子を“連れ去られる”例が多発するカナダや米国から批判が出ている。　（草間俊介）

　「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」

　先月、東京の在日カナダ大使館で開かれた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」シンポジウムで、ハーグ国際私法会議常設事務局のウィリアム・ダンカン次長がこう訴え、日本の条約批准を促した。

　一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。

　一方、日本や韓国、中国、フィリピンなど、ほとんどのアジア諸国が条約に調印していない。関係者は「日本人男性と中国人・フィリピン人女性の結婚は急増しており、今後、親権トラブルは増える」と不安視する。

　実際、中国人と結婚した日本人男性から「妻が無断で子を連れて中国へ帰ってしまった。子を連れ戻したい」という多数の相談が外務省などに寄せられている。解決は難しく、男性が日本で訴訟を起こしても、妻子が国外では実効性は期待できない。さらに両国間に親権をめぐる取り決めがなく、日本政府が乗り出したとしても解決策がないのが現状だ。

　　　　　◇

　「日本も早くハーグ条約に調印してほしい」。カナダ在住の日本人女性（５０）は、日本人の元夫と、子との面会権で争っている。カナダで生まれた子は、カナダと日本の二重国籍。

　元夫は、女性に無断で子を連れて日本に帰国。女性は子との面会権を求め、カナダで裁判を起こし勝訴した。しかし、日本にいる父子には実効性はなく、日本で家庭裁判所に審判を申し立てた。カナダでの判決を持ち出したが「審判官は『ここはカナダではない』と退けた」と悔しがる。

　カナダ側によると、日本・カナダ間には約四十件の親権争いがある。ほとんどは日本人女性が子を連れて日本へ帰ったもの。国別件数で日本はワーストワンだ。

　二〇〇六年、当時の小泉首相がカナダを訪問した際、問題解決を促すカナダのハーパー首相に対し、小泉首相は「協力できることがあれば協力したい」と約束した。しかし、その後も日本政府が関与した解決は一件もないという。また、シンポジウムに出席した米国務省担当者によると、米国・日本間でも約四十件の争いがある。

　対して、日本の外務省は「重要な条約と認識しており、批准について優先的に検討している」。しかし「文化的な違い」（米国関係者）がネックになる。日本では離婚で親権がなくなった親に子との面会権が制限されている場合も多い。日本が条約を批准するには国内法の整備が必要になる。

＜日本人の国際結婚＞　厚生労働省の資料によると、２００６年の国際結婚件数は４万４７０１組（総婚姻数の６．５％）。１９９０年の２万５６２６組からほぼ倍増し、日本人男性と中国人女性、フィリピン人女性との結婚が著しく増えている。２００６年は国際結婚の夫婦に約２万３５００人の子が生まれている。

犬に餌をやるような時間で，親として子どものためにしてやれることがあるのでしょうか？

親子の絆ガーディアン四国さんのブログ。
素晴らしい内容なので引用しておきますね。
↓

米国映画俳優メル・ギブソンとライアン・フィリップの離婚～共同親権～

俳優兼映画監督のメル・ギブソンさん（５３）の妻ロビンさんが、ロサンゼルス郡地裁に離婚を申請したそうですが，１０歳になる息子についてはロビンさんが共同親権を求めているそうです。
　↓
asahi.com
http://www.asahi.com/showbiz/enews/RTR200904140052.html

離婚を突きつけながらも，夫に子どもの共同親権を求めるところが夫婦関係と親子関係は別のものであることが，きちんと理解されているアメリカならではです。離婚時に親子の引き離しに狂奔する日本の親たちに見習って貰いたいものです。

同じく米国の映画俳優ライアン・フィリップさんはリース・ウィザースプーンさんから離婚を突き付けられ，ウィザースプーンさんは、子供は自分と同居し、フィリップには面会の権利を与えるという内容での共同親権を申請しているが、フィリップさんは平等な日数をそれぞれの家で暮らすという共同監護（かんご）での共同親権を要求しているようです。
　↓
シネマトゥデイ　　http://cinematoday.jp/page/N0010583

両者に争いはあるようですが，あくまでも具体的な子どもの養育の仕方についてであって，日本の親たちのように会わせない，とか裁判所のように月一回以上は認めないとかいう低次元で子どもの幸福を無視したものではありません。

日本の裁判所が認める平均面会時間は，月一回３時間　年間にして２１６０分＝一日当たりに換算するとわずか５分少々です。

この犬に餌をやるような時間で，親として子どものためにしてやれることがあるのでしょうか？

みなさんはどのように思われますか？

月１回ということは、
３６５日中、わずか１２日の接触ですね。
３５２日会えない、ということ。

これで親子といえるわけがありません。

こんな引き離しを国が容認しておきながら、
養育費の支払いが行われていない、なんて口が裂けてもいってほしくないですよね。

子供を物のようにとらえる異常な法制度は、
今すぐ変える必要があると思います。

連れ去り天国日本

国際間どころか、
日本国内においても、子供の福祉を無視した連れ去り・面会拒否は、
日常のようにおこなわれている。

この問題を放置したままであれば、
日本は、北朝鮮の拉致を非難する資格などないだろう。

国際離婚 - 子供の問題で日本は協力を

米保健福祉省長官　トミー・トンプソン

　異なる国籍の両親から生まれた子供たちは、双方の文化をつなぐ真の懸け橋だ。その相互理解を促進する力は、どんな職業外交官や政治家もかなわない。94 年の国際家族年から10年。人と国をつなぐシンボルでもあるこうした子供たちに改めて注目したい。

グローバリゼーションの進展により、歴史的に国内法の領域であった家族法も、時代の変化に応じた国際化を迫られている。安全保障や経済分野のみならず、家族や子供をめぐる難題でも、各国は解決に向けて協力する必要がある。

　両親が離婚したような場合、国境をまたいだ子供の奪い合いと養育費の未払いは深刻な問題で、著しく増加している。ひとつの国のなかで起きても難しい問題なので、国際的な場合は困難を極める。こうした家族を守るためには、国際協力が欠かせない。

　一方の親が強引に子供を自宅から連れ出したり、相手と子供との接触を阻んだりすることは子供の奪取とみなされる。80年に締結され74カ国で効力を持つ「子供の奪取に関するハーグ条約」は、国を越えて我が子を取り戻そう、我が子との面会を果たそうとする時、重要なよりどころとなる。

　米国はこの条約に加わったのみならず、連れ去りを防ぐための関連法規も整備してきた。14歳未満の子供のパスポート取得に双方の親の同意を必要とする措置は、その一例だ。

　養育費の問題は私が長官を務める保健福祉省が主管庁であり、各種の法律で厳しく監視している。例えば、養育費を払わない親にはパスポートを発給しない。裁判所が定めた扶養義務を親権を持たない親に履行させるのに、かなりの成果をあげている。

　また、養育費にかかわる二国間協定も進めている。米国は相手国の親権を持つ親のために、米国に住むもう一方の親から養育費を集める。協定国は同様の措置を、米国の親権者に対して行うというものだ。

　ハーグ国際私法会議では養育費問題に関する新条約を協議中で、米国も日本も参加している。日本の関与は喜ばしいのだが、条約への署名は予定していないと知り、落胆している。

　主要7カ国のうち日本だけが「子供の奪取に関する条約」に未署名だ。未成年者のパスポート取得に、両親双方の正式な署名を義務づけてもいない。二国間協定もどの国とも結んでいない。残念ながら日本の行政当局は、親権や養育費についての裁判所命令を強制的に執行できないようだ。他国の裁判所命令となれば、なおさらのことだろう。

　家族の問題で法的な国際協力を進めるために、各国の法体系を一致させるべきだと主張しているのではない。法体制というものは、その国の大切な価値観を反映しているからだ。ただ、経済分野での国際競争やテロ対策における国際協力のために国内法を調整することがあるように、国際的な子供の奪い合いや養育費問題で、家族法は有効に機能しなくてはならない。

　米国政府は海外に住む米国市民の福祉を守る必要があり、とりわけ子供には重大な責任を負っている。関係する政府の後押しのもと、双方の親から経済的、精神的な支援を受けていくことが、子供の幸福に通じると確信する。子供の奪い合いや養育費の確保問題で米国をはじめ他の国々と法的な協力ができるよう、日本が必要な措置を講じることを強く期待したい。

再婚夫の児童殺人の実態

男児、日常的な虐待で死亡か死体遺棄事件、殺人容疑視野に

　兵庫県小野市で４月、放置された男児の遺体が冷蔵庫で見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された大塚竜容疑者（３４）と妻美由紀容疑者（３３）が県警の調べに「男児を押し入れに閉じ込めたり、シャワーで水を浴びせたりする虐待を繰り返した」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　両容疑者は「おもらしして、言うことも聞かなかった。しつけだった」と理由を供述。県警は、男児への日常的な虐待がエスカレートしたことが死亡の原因とみている。

　神戸地検姫路支部は拘置期限の２０日に死体遺棄罪で両容疑者を起訴する見通し。県警は殺人容疑を視野に捜査しており、男児の死亡についても立件する方針。

　捜査関係者によると、美由紀容疑者と前夫との長男颯太ちゃんは４歳だった２００７年７月、両容疑者に衣装ケースに入れられ、約８時間放置され死亡したとしている。

　両容疑者は颯太ちゃんの死亡前日も手を縛ってせっかん、ベランダに逃げて騒いだ颯太ちゃんが近所の住民に見つかった。当日は「騒がれると困る」と手足を縛り、口に布を詰めてケースに入れ２人で外出したという。颯太ちゃんは、狭い空間で窒息や脱水症状などを起こしたとみられる。

　竜容疑者は「おまえのしつけがなっていない」と美由紀容疑者をしかり、虐待を主導したという。

2009/05/18 23:31 【共同通信】

埋もれる児童虐待"片親引き離し"

ＮＨＫの単独親権の問題を特集したテレビ番組。

理由なき一方的な親子の引きはなしは、
虐待である。

単独親権制度がなくならない本当の理由。

このwikipediaの記事を見れば、なんとなくわかるだろう。

共同親権wikipedia

親が子どもを奪い合って紛糾すれば弁護士の収入になる。
裁判官も退職後は多くは弁護士として収入を得る。

日本は、国際機関より再三是正を勧告されている。

法律の不備を悪用して儲けている輩に、
子供を不幸にされてたまるか。

過剰な「親権」が子供の命をなくす最大の原因。

北海道新聞の社説↓。

こどもの日　命が軽視されてないか（５月５日）

　今年は国連が「子どもの権利条約」を採択して二十年の節目の年に当たる。

　条約は、すべての子どもは生命に対する固有の権利を持ち、生存と発達を最大限に確保されなければならない－と規定している。

　その精神が踏みにじられていないか。命の危機にさらされる子どもたちが今、少なからずいる。

　親などによる子どもへの虐待が後を絶たない。昨年一年間に警察が摘発した児童虐待は三百七件で、統計のある一九九九年以降では最も多かった。死者も四十五人に上った。

　今年に入ってからも、やりきれない事件が相次ぐ。

　三月には稚内市で、四歳の男児が母親や同居する男によって水を張った浴槽に沈められ、死亡した。

　四月にも大阪市の小学四年女児が母親とやはり同居の男に自宅のベランダに放り出されて死亡し、遺体を山中に放棄された。殴るなど日常的な虐待もあったとみられる。

　二つの事件に共通しているのは、児童が虐待を受けている兆候に一部関係者が気づきながらも、悲惨な結末を防げなかったことだ。

　稚内市の事件では、男児の体にあざが目立ち始めたため、男児の通う保育園が児童相談所に二回も連絡したが、児童相談所は虐待による傷と受け止めなかった。

　大阪市の女児は顔のあざに気づいた学校教諭に「新しいお父さんにたたかれた」と話していた。だが、学校側は母親による「あちこちに体をぶつける」との説明に納得し、児童相談所に通報しなかった。

　悲劇を繰り返さぬためには、子どもたちが発する虐待のサインを大人が素早くキャッチし、的確に対応することが何よりも大切だ。

　そのためには、児童相談所を中心に学校や警察、町内会などの連携が欠かせない。身近なところに苦しんでいる子どもはいないか、常に気を配りたい。

　虐待だけではない。貧困も子どもの命や健康に大きな影響を及ぼす。

　親の国民健康保険料滞納で「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国に三万人もいたことが昨年分かった。事態は改善されたが、国民の衝撃は大きかった。

　四月には、生活保護でひとり親世帯に支給されていた「母子加算」が全廃された。病気になっても、通院を控えないか心配だ。

　家庭の経済的な事情が、子どもの健やかに成長する権利を奪い取る。なんともやるせない。

　「こどもの日」の狙いは子どもの人格を重んじ、幸福を図ることだ。その意味を国民一人一人がかみしめなければならない。

過剰な「親権」が子供の命を奪っている、ということだと思う。

「児童相談所を中心に学校や警察、町内会などの連携が欠かせない。」

などという主張をいくら繰り返したところで、何も変わりはしない。
たんなるかけ声でしかない。

法律そのものが間違っているからだ。
日本の民法のうちの「家族法」には、以下のような記載がある。

第八百二十二条		【懲戒権】
第一項		親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。

懲戒、というのは、「懲らしめる、戒める」、という意味である。
「懲戒場」などというものは今の日本にはもちろん存在しない。

このように、
親権者は、子供を懲らしめる権利がある、と民法で堂々とうたっているために、
「これは子供の懲戒だ」
と「親権を持つ者」からいわれてしまえば、それまでなのだ。

こんなアホな法律は今すぐ変えなければならない。

地域社会の連携、
などという意味のない寝言を言っていないで、法律を今すぐ変えるべきである。

懲戒権の項目は民法から抹消し、
共同監護を実現し、離れて暮らす親が定期的な面会をし、暮らしている状況もしっかり確認し、
虐待を受けている子供をまっさきに救わなければならない。

親の虐待によって、１年に４５人もの子供が死ぬ社会は、
明らかに異常である。

子供の虐待死と単独親権制度の深い関係

子供の虐待死が相次いでいる。

大阪・女児遺棄、「異変」伝わらず…住民「虐待疑ったが…」
冷蔵庫に幼児の遺体虐待死か、遺棄容疑で夫婦逮捕

子供の虐待死は、本当に悲惨な事件である。
心が痛んで眠れないほどだ。

実は、
この子供の虐待死が、
悪しき単独親権制度と密接に関係があることは、
ほとんど知られていない。

●
警察庁によると、２００８年に児童虐待で検挙された加害者で、
最も多いのは実母の９５人で全体の約３０％。
実父が８５人と続くが、次いで増加傾向にあるのが養父・継父（６６人）、内縁の父（５２人）だという。

順番に並べると以下のとおり。

児童虐待者＝２９８人
１）実母　９５人　３２％
２）実父　８５人　２９％
３）継父　６６人　２２％　
４）内縁の夫　５２人　１７％

これを、「継父・内縁の父」をひとまとめにしてみよう。
要するに、離婚後に、母親が他の男とくっついた状態である。
すると、このような順番になる。

１）継父・内縁の夫　１１８人　４０％
２）実母　９５人　３２％
３）実父　８５人　２９％

おわかりになるだろうか？

子供の虐待は、「実母でもない、実父でもない、赤の他人の男」によって
もたらされることが、４０％と一番多いのである。

離婚する可能性がある実父は、
この事実をよく理解しておくべきだ。

関連記事：

母が子を虐待死に至らしめるワケ…交際相手を優先

●
なぜ、子供の虐待死が防げないのか。
それは日本の悪しき法制度、単独親権制度に大きな問題がある。

結論からいえば、
子供の虐待死が防げないのは、
「チェック機能が働かないから」
にほかならない。

上記の２つの事件のような、
「内縁の夫による子供の虐待」
が起こっているときに、実父は何をしているんだ？
と思われる人も多いだろう。

しかし、
離れて暮らす実父としては、
まったく手をうつこともできないのが、
現状の単独親権制度、というものなのである。

日本は単独親権制度を取っているため、
子供のいる夫婦が離婚する場合、母親か父親のどちらかだけが親権を得る。
一方の配偶者は強制的に親権を剥奪されるわけだ。

よって、どれだけ実の親であることを訴えても、
親権を持たないので、「他人」扱いをされ、行政にもまったく相手にしてもらえない。

さらに、
日本は「離婚後に離れて暮らす親子が面会交流をする権利」が明文化されていない。

よって、信じられないことだが、
「離婚後に親権を失った親が、面会を求めてもまったく会えなくなる」
というケースが多発しているのである。
（これを「親子の引き離し問題」という）

また、
離婚時に親権を失い、離れて暮らす親（多くは実父）は、
我が子が、勝手に養子縁組をされることに対して、止める術を持たない。

つまり、
母親が選んだ内縁の夫、継父が、
どれだけ子供にとって害があると推測されても、
文句を言う権利どころか、知ることすら満足にできないのが、現状の法制度なのである。

●
アメリカをはじめ、先進国がすべて導入している、
「共同親権制度」では、

「共同監護（joint　custdy）」といって、
夫婦が離婚後に別居した後、監護権（子供を養育する権利のこと）を共同で行使する、
という方式がもっとも一般的である。

住居、教育、就業、医療、新しい配偶者の決定などの、
「法的監護」の権利を双方が持ち、

実際に子供と暮らす親は、「身的監護」の権利を持ち、
離れて暮らす親は、「面会交流権」を行使して年間１００日の面会をする、
というような形だ。

共同監護が基本形であり、
単独親権制度が認められるのは、極めて例外的である。

私は、
日本も、今すぐにこの悪しき単独親権制度を廃止し、
アメリカ式の共同監護の法制度に変更すべき、だと思う。

継父・内縁の夫による子供の虐待死には、
離れて暮らす、実の父親がこれを防ぐ義務があり、
もちろんこんなことは誰しも阻止したいと思うだろう。

しかし、
現状の日本の法制度では、離れて暮らす親には、
親権どころか、人権すらない。

子供がどこに住んでいるか、
新しい配偶者がどんな人間なのか、
などを一切知らされなくてもなにもできないのが、
現状だからだ。

親権を失った親は、
子供の実の親であるのにもかかわらず、
子供の養育の現場から一切遠ざけられてしまうのである。

離婚後も法的な監護権を有し、
新しい配偶者や、
どのような暮らしを子供がしているのか、
ということを知るための権利を堂々と主張することができれば、
（本来は実の親なのだから堂々と主張できないことこそがおかしいのだが）
虐待の早期発見、早期解決にかならず結びつくことができるだろう。

母子家庭における、
継父・内縁の夫からの子供への虐待を防ぐのは、
地域社会でもなければ、児童相談所でもない。
学校でもなければ、警察でもない。

離れて暮らす、実の父親である。

実の子供が虐待にあっているのを、
黙ってみている父親がいるはずがないからだ。

しかし、
単独親権制度と、面会交流が法制化されていないことで、
離婚後に親権を失った父親は、
母親が虐待を見過ごしていようと、なにをしていようと、
なすすべがない。

大阪の４歳の子供は、
私は、
日本の法制度の不備が殺した、
とすらいえると私は思う。

離婚をざるを得なくなった父親と母親が、
子供の養育に関して、平等な権利が保証されない限り、
幼児の虐待死はこれからも延々と続くだろう。

わずか４歳の子供が監護する親に虐待を受けて死亡することを、
真剣に防ごうとしない社会は、明らかに異常である。
少子化などより、はるかに優先度の高い問題といえるのではないだろうか。

もっとも弱い立場ににある子供たちを守ることができない国に、
未来はない。

離婚後の共同監護の法制化、
とくに離れて暮らす親の、「法的監護権」の立法は、
子供の虐待を防ぐために、急務である。