急増する弁護士トラブル！ ＮＨＫで悪徳弁護士の特集番組が組まれます。
2010年 9月4日 土曜 午後10時00分～10時43分
急増する弁護士トラブル
ＮＨＫで、悪徳弁護士の特集番組が組まれます。
急増する弁護士トラブル
ＮＨＫの特集まで組まれるのですから、
弁護士のモラル崩壊が現実であることの証拠でしょう。
主に金銭トラブルが中心のようですが、
闇に葬られることが多い、家事事件にこそ焦点をあててもらいたいものです。
子供の連れ去り教唆、
人質取引、
子供の引き離し、
といった幼児の人権をふみにじって金銭を得ようとする悪徳弁護士が、
山ほどいる事実をぜひ知ってもらいたいものです。
急増する弁護士トラブル
ＮＨＫで、悪徳弁護士の特集番組が組まれます。
急増する弁護士トラブル
ＮＨＫの特集まで組まれるのですから、
弁護士のモラル崩壊が現実であることの証拠でしょう。
主に金銭トラブルが中心のようですが、
闇に葬られることが多い、家事事件にこそ焦点をあててもらいたいものです。
子供の連れ去り教唆、
人質取引、
子供の引き離し、
といった幼児の人権をふみにじって金銭を得ようとする悪徳弁護士が、
山ほどいる事実をぜひ知ってもらいたいものです。
またしても内縁の夫の幼児虐待で１歳児死亡。いつまで単独親権を続けるつもりなのか？
堺１歳虐待：致命傷４～５日前に 「泣く度に腹押した」
2010年4月27日 2時30分 更新：4月27日 2時52分
堺市堺区で１歳７カ月の岩本隆雅（りゅうが）ちゃんが虐待死した事件で、致命傷の小腸裂傷は死亡する４～５日前に受けた暴行で負ったとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。実際に隆雅ちゃんは死亡の数日前から、泣きやまなかったり、嘔吐（おうと）を繰り返し、小腸裂傷の症状が出ていた。体調悪化を心配した母親（２１）は死亡前日の１３日、隆雅ちゃんを医療機関で受診させたが、風邪と診断され、小腸裂傷は発見されなかった。
この事件では、母親の内縁の夫の古田島昂志（こたじま・たかし）容疑者（２３）＝傷害致死容疑で送検＝が１０日ごろから隆雅ちゃんの腹部を圧迫する暴行を繰り返し、１４日未明、小腸裂傷などによる出血性ショックで死亡させた疑いが持たれている。捜査関係者によると、古田島容疑者は「（隆雅ちゃんの）母親が仕事でいない夜間に子守をしたが、泣き出すとイライラし（死亡する４～５日前から）腹部を圧迫した。泣く度に腹を押し込むと静かになった」と供述している。
府警が司法解剖で小腸の傷の具合や出血の状態を分析したところ、裂傷してから４～５日経過しており、腹部への暴行が始まった当初に裂傷した可能性が高まった。急性化膿（かのう）性腹膜炎も発症しており、小腸が傷ついたまま放置されていたためとみられる。古田島容疑者は「腹部への暴行を始めたころから、隆雅が嘔吐を始めた」と供述しており、布団には隆雅ちゃんの嘔吐の跡が複数確認されている。
一方、母親は死亡前日の１３日、隆雅ちゃんの体調が悪いので、大阪府松原市の小児科医に受診させたが、医師は「風邪による胃腸障害」と診断、風邪薬を処方した。古田島容疑者はその夜、泣きやまない隆雅ちゃんの腹部を再び全体重をかけて３～４回押したとされる。隆雅ちゃんはそのまま目を覚ますことなく、１４日午前２時ごろ死亡した。
→
またしても痛ましい事件が起こった。
１歳児の虐待死。
そして、殺人者は、
またしても「内縁の夫」である。
幼児虐待の根本原因は、
母子家庭の単独親権を量産しつづけた社会制度にある。
自分の子ではない、連れ子を、
内縁の配偶者がよく思わないことは、
当然考えられることなのだから、
別居している実父が監視をするチェック機能、
つまり共同親権が法制化され、
実父による監視を義務化しないかぎり、
永遠に同じ事が繰り返されるだけだ。
単独親権制度の弊害は、
離婚時の子どもの奪い合いによる紛争（殺人事件も起こっている）に限らず、
単独親権で離婚させたあげく、
母子家庭に内縁の夫をなんの監視もつけずに近づけさせ、
幼児虐待を招いている。
親権の奪い合い事件で金儲けする弁護士も、
自分たちが幼児の虐待死を量産し続けていることを、
肝に銘じるべきだ。
弁護士のモラル崩壊は深刻な問題だ。
現在の日本では、
弁護士のモラルの低下、悪質化が、
極めて大きな問題となっています。
２００９年の弁護士の懲戒数は、
過去最多を記録しました。
参考：
弁護士懲戒、過去最多７６件 ０９年、日弁連まとめ
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000941.html
弁護士による、
違法行為のニュースは後を絶ちません。
以下に例をあげておきます。
・弁護士が７億脱税容疑、会計士の元妻らも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100223-OYT1T00628.htm?from=main4
・県弁護士会：職務規程違反で弁護士戒告処分 ／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100227ddlk28040396000c.html
・国選弁護報酬水増し請求：詐欺容疑で弁護士逮捕
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100226ddlk33040455000c.html
これらは氷山の一角にすぎません。
弁護士のモラル崩壊によって、
脅迫、違法行為の教唆、人権無視、
はいたるところで行われている可能性が十分にあります。
弁護士法1条は、
「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」
と定めていますが、
上記のような、懲戒処分が１００件近くあること、
または弁護士の逮捕例などを見ても、
社会正義などどこかに吹き飛んでしまっているのは間違いありません。
とくに、
審判内容が公開されず、
密室で行われる「家事事件」においては、
離婚・親権問題を筆頭に、
悪質な弁護士が人質取引を堂々と行い、
金銭を要求し、
虚偽の記載を行い、
自らの弁護士報酬を獲得している、
非常に残念な事実があります。
法曹界は、
弁護士の人数を増やすことを施策とした結果、
「食えない弁護士」
をたくさん生むこととなり、
金儲けのためなら違法行為も平然と行う弁護士を、
多数生む結果となってしまいました。
参考：
こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書)
現在は、
弁護士の数を減らすことに狂奔しているようですが、
時すでにおそし、ということでしょう。
密室で行われる家事事件における、
幼児の連れ去りの教唆、
人質取引、
は極めて深刻な事態であり、
子どもの人権を無視した幼児虐待とすらいえるものです。
悪徳弁護士の根絶が今、
早急に社会から求められており、
社会を改善していく原動力になることが、
このブログの目的です。
弁護士のモラルの低下、悪質化が、
極めて大きな問題となっています。
２００９年の弁護士の懲戒数は、
過去最多を記録しました。
参考：
弁護士懲戒、過去最多７６件 ０９年、日弁連まとめ
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000941.html
弁護士による、
違法行為のニュースは後を絶ちません。
以下に例をあげておきます。
・弁護士が７億脱税容疑、会計士の元妻らも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100223-OYT1T00628.htm?from=main4
・県弁護士会：職務規程違反で弁護士戒告処分 ／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100227ddlk28040396000c.html
・国選弁護報酬水増し請求：詐欺容疑で弁護士逮捕
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100226ddlk33040455000c.html
これらは氷山の一角にすぎません。
弁護士のモラル崩壊によって、
脅迫、違法行為の教唆、人権無視、
はいたるところで行われている可能性が十分にあります。
弁護士法1条は、
「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」
と定めていますが、
上記のような、懲戒処分が１００件近くあること、
または弁護士の逮捕例などを見ても、
社会正義などどこかに吹き飛んでしまっているのは間違いありません。
とくに、
審判内容が公開されず、
密室で行われる「家事事件」においては、
離婚・親権問題を筆頭に、
悪質な弁護士が人質取引を堂々と行い、
金銭を要求し、
虚偽の記載を行い、
自らの弁護士報酬を獲得している、
非常に残念な事実があります。
法曹界は、
弁護士の人数を増やすことを施策とした結果、
「食えない弁護士」
をたくさん生むこととなり、
金儲けのためなら違法行為も平然と行う弁護士を、
多数生む結果となってしまいました。
参考：
こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書)
現在は、
弁護士の数を減らすことに狂奔しているようですが、
時すでにおそし、ということでしょう。
密室で行われる家事事件における、
幼児の連れ去りの教唆、
人質取引、
は極めて深刻な事態であり、
子どもの人権を無視した幼児虐待とすらいえるものです。
悪徳弁護士の根絶が今、
早急に社会から求められており、
社会を改善していく原動力になることが、
このブログの目的です。
連れ去り別居の犯罪を許すな。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100226ddm005010095000c.html
鳩山由紀夫首相は２５日、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。
首相は同日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにも早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。【影山哲也】
ようやく、内閣がハーグ条約批准に動きだしたようだ。
世界からは、日本は特殊な国、ではなく、
連れ去りという犯罪を容認し、
親子引きはなしを放置する、
拉致国家、
と思われているのである。
諸悪の根源は、
単独親権制度であり、
その法律を悪用する悪徳弁護士の存在である。
国が連れ去り、引きはなしを容認してきたため、
悪徳弁護士がこれを悪用して率先して行い、
被害に遭ったひとたちは泣く泣く人質取引に応じてしまい、
この問題はなかなか表面に出てこなかったのである。
最近になっておかしいと思う人たちが、
インターネットでつながり、
行動をおこすことができ、
声が大きくなったので、
卑劣きわまる行為もだんだんと通用しなくなっている。
もしも連れ去り別居という犯罪をされて、
子どもの面会をたてに、
人質取引をされても、
決して応じてはいけない。
悪質な犯罪テロリストの要求には、
毅然とつっぱねる必要がある。
そのような要求に応じれば、
テロリストはまた同じような誘拐・人質取引といった犯罪行為を繰り返し、
新たな被害者が生まれてしまうからである。
小さな子供たちの、
親に会いたい、と思う気持ちを踏みにじり、
金儲けをもくろむ違法弁護士には、
徹底して戦うべきだ。
鳩山由紀夫首相は２５日、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。
首相は同日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにも早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。【影山哲也】
ようやく、内閣がハーグ条約批准に動きだしたようだ。
世界からは、日本は特殊な国、ではなく、
連れ去りという犯罪を容認し、
親子引きはなしを放置する、
拉致国家、
と思われているのである。
諸悪の根源は、
単独親権制度であり、
その法律を悪用する悪徳弁護士の存在である。
国が連れ去り、引きはなしを容認してきたため、
悪徳弁護士がこれを悪用して率先して行い、
被害に遭ったひとたちは泣く泣く人質取引に応じてしまい、
この問題はなかなか表面に出てこなかったのである。
最近になっておかしいと思う人たちが、
インターネットでつながり、
行動をおこすことができ、
声が大きくなったので、
卑劣きわまる行為もだんだんと通用しなくなっている。
もしも連れ去り別居という犯罪をされて、
子どもの面会をたてに、
人質取引をされても、
決して応じてはいけない。
悪質な犯罪テロリストの要求には、
毅然とつっぱねる必要がある。
そのような要求に応じれば、
テロリストはまた同じような誘拐・人質取引といった犯罪行為を繰り返し、
新たな被害者が生まれてしまうからである。
小さな子供たちの、
親に会いたい、と思う気持ちを踏みにじり、
金儲けをもくろむ違法弁護士には、
徹底して戦うべきだ。
子どもとの面会の対立急増の陰に悪質弁護士の存在あり。
２０１０年２月２３日読売新聞朝刊に、
「離婚後の『単独親権』
子供との面会 対立急増
欧米参考に 見直し議論を」
という記事が掲載された。
養育費を払っているのに、
それ以上に金を引き出そうとして、
面会を拒否して人質取引をしようとする人間が多いことは、
あまり知られていない。
もちろん、
それを助長しているのが、
悪徳弁護士である。
悪徳弁護士が、
子どもの人権を無視し、
親の親権を侵害し、
人質取引をして手数料を稼ごうとするから、
問題はややこしくなる。
「離婚後の『単独親権』
子供との面会 対立急増
欧米参考に 見直し議論を」
という記事が掲載された。
養育費を払っているのに、
それ以上に金を引き出そうとして、
面会を拒否して人質取引をしようとする人間が多いことは、
あまり知られていない。
もちろん、
それを助長しているのが、
悪徳弁護士である。
悪徳弁護士が、
子どもの人権を無視し、
親の親権を侵害し、
人質取引をして手数料を稼ごうとするから、
問題はややこしくなる。
面会交流を拒絶することを養育者としての不適 格要素として考慮～父親への監護者指定審判
親子の絆ガーディアン 四国＆単独親権制度に反対する親の会が、
下記のようなニュースを報じています！
東京家庭裁判所八王子支部平成20年（家）第1678号子の監護に関する処分（監護者指定、子の引き渡し）平成２１年１月２２日 審判
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/141749618.html
結論として、「父親の申立てを認め、父親を監護者と指定し、母親側に居住している状態から母親に対し父親に子どもを引き渡すことを命じた。」となっています。
ポイントとして、
１，連れ去りによる身柄の拘束を起点とした環境の継続性を判断基準としなかった。
２，母親側が面会交流を拒絶することを養育者としての不適格要素として考慮した。
といった２点があげられますが、
これは当然のことでしょう。
いままで、一方的な連れ去りが容認され、面会交流を拒絶してもなんの罰すらなかったことが、
異常だったわけです。
この判例により、今後、
「面会交流を拒絶する」ことが、親権剥奪要因となることは、
間違いないですね。
子どもと会えない親、とその弁護士は、
この判例をどんどん使っていきましょう。
これによって、
連れ去りや面会交流の拒絶で人質取引をすることで、
金儲けをしていた悪徳弁護士も、
駆除できるでしょう。
下記のようなニュースを報じています！
東京家庭裁判所八王子支部平成20年（家）第1678号子の監護に関する処分（監護者指定、子の引き渡し）平成２１年１月２２日 審判
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/141749618.html
結論として、「父親の申立てを認め、父親を監護者と指定し、母親側に居住している状態から母親に対し父親に子どもを引き渡すことを命じた。」となっています。
ポイントとして、
１，連れ去りによる身柄の拘束を起点とした環境の継続性を判断基準としなかった。
２，母親側が面会交流を拒絶することを養育者としての不適格要素として考慮した。
といった２点があげられますが、
これは当然のことでしょう。
いままで、一方的な連れ去りが容認され、面会交流を拒絶してもなんの罰すらなかったことが、
異常だったわけです。
この判例により、今後、
「面会交流を拒絶する」ことが、親権剥奪要因となることは、
間違いないですね。
子どもと会えない親、とその弁護士は、
この判例をどんどん使っていきましょう。
これによって、
連れ去りや面会交流の拒絶で人質取引をすることで、
金儲けをしていた悪徳弁護士も、
駆除できるでしょう。
くだらない既得権益（悪徳弁護士）のために子どもが犠牲になっている。
共同親権、共同監護となって、
誰も困る人間はいないはずである。
母子家庭、父子家庭の子育ては軽減され、
養育費の支払い率は向上する。
離婚率も下がる。
離婚後も共同で親権がある、となれば、
紛争も起こりにくい。
裁判所も忙しくなくなる。
なぜ、
ハーグ条約も批准できないし、
共同親権にもならないか、
といえば、
現状の単独親権下の悪法の下、
得をしている人間がいるから、である。
共同親権になれば、
親権争いはなくなる。
紛争は少なくなる。
紛争が少なくなれば、弁護士は食い扶持が減少する。
弁護士の数が増えている中、
共同親権になって、親権紛争が減少したら仕事がなくなって困る弁護士がいるわけである。
親権争いは、同時に、
「離婚訴訟」「婚姻費用」「養育費」「財産分与」
など、とにかく金の話が出てくるため、
高額所得者や資産家の夫婦の場合は、
大きな額がとれるとみれば、
ハイエナのようにやる気をみせる弁護士も多い。
家裁の仕事が減れば、
調停員の数も少なくて済む。
家庭裁判所の職員も少なくて済むし、
裁判官も少なくて済む。
Ｇ７の中ではハーグ条約に日本だけが加盟しておらず、
中国、韓国も含めた先進国の中で日本だけが共同親権にしていない。
どう考えたっておかしいシステムを、
変えようとしないのは、本当にどうかしてる。
日弁連は共同親権について反対、賛成が
５０％づつでわかれているという。
世界的な常識を学んだ方がよいであろう。
また、
世界的な常識をわかっていながら、
子どもが不幸になり、
毎年親権争いで殺人や自殺が起きていても、
なお自分の既得権益のために反対するのならば、
もはや弁護士のモラルなど崩壊している、
としかいいようがない。
国際離婚紛争―親権や面接権の議論を 朝日新聞 社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20091020.html
１００人を超す子どもたちが日本へ「拉致」された、と欧米諸国から声が上がっている――。
作り話ではない。国際結婚が破綻（はたん）した後、日本人の元配偶者が居住国から子どもを不法に連れ去ったとされるトラブルが、国際問題化している。米英加などで計百数十件に上っており、「日本は子の拉致を助長する国だ」との過激な批判すらある。
帰国した日本人の元妻から無理やり子どもを取り返そうとして、米国人の元夫が逮捕される事件も起きた。
背景にあるのは、国際離婚の際の子どもの扱いについて定めたルールの違いだ。８１カ国が加盟する「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」では、子が国外に連れ去られた場合、元の居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負う。
主要８カ国で締結していないのは日本とロシアのみで、加盟国と非加盟国の間で多数のトラブルが起きている。
１６日にはルース駐日米国大使ら欧米の大使が法相に加盟を求めるなど、海外からの圧力は高まる一方だ。岡田克也外相は「前向きに検討したい。ただ、世論がどう受け止めるかということもある」と記者会見で語った。
文化も法も異なる国の間で、離婚後の子の親権や監護権に関する紛争をどう解決するか。ハーグ条約という共通ルールに従うべきだという主張には説得力がある。現状では日本から海外へ子を連れ去られた場合も、自力救済しか手段がない。日本人による国際結婚は着実に増加しており、年間４万件を超えている。条約加盟を避け続けるのは、現実的ではないだろう。
その一方で、解きほぐさなければならない課題も山積している。
今、欧米各国との間でトラブルとなっているのは、元妻が日本人というケースが大半だ。元夫による家庭内暴力の被害を訴えて、逃げるように帰国する場合も少なくない。海外で窮地に陥った母とその子をどう救済するのか、という問いかけは重い。
欧米と日本の法や慣習のギャップもある。米国などでは離婚後に親が子と面会する権利は厳格に定められているが、日本では民法に明記されていない。両親が親権を持つ「共同親権」も日本では認められず、親権決定で母親が優先される傾向がある。裁判所が子の強制的な引き渡しにかかわることも少ない。現状のまま条約に加盟すれば、木に竹を接ぐような事態になる。
忘れてはならないのは「子の利益」を最も重視するという大原則だ。離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するか。国際結婚に限らず、なおざりにされてきた問題である。
国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている。
１００人を超す子どもたちが日本へ「拉致」された、と欧米諸国から声が上がっている――。
作り話ではない。国際結婚が破綻（はたん）した後、日本人の元配偶者が居住国から子どもを不法に連れ去ったとされるトラブルが、国際問題化している。米英加などで計百数十件に上っており、「日本は子の拉致を助長する国だ」との過激な批判すらある。
帰国した日本人の元妻から無理やり子どもを取り返そうとして、米国人の元夫が逮捕される事件も起きた。
背景にあるのは、国際離婚の際の子どもの扱いについて定めたルールの違いだ。８１カ国が加盟する「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」では、子が国外に連れ去られた場合、元の居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負う。
主要８カ国で締結していないのは日本とロシアのみで、加盟国と非加盟国の間で多数のトラブルが起きている。
１６日にはルース駐日米国大使ら欧米の大使が法相に加盟を求めるなど、海外からの圧力は高まる一方だ。岡田克也外相は「前向きに検討したい。ただ、世論がどう受け止めるかということもある」と記者会見で語った。
文化も法も異なる国の間で、離婚後の子の親権や監護権に関する紛争をどう解決するか。ハーグ条約という共通ルールに従うべきだという主張には説得力がある。現状では日本から海外へ子を連れ去られた場合も、自力救済しか手段がない。日本人による国際結婚は着実に増加しており、年間４万件を超えている。条約加盟を避け続けるのは、現実的ではないだろう。
その一方で、解きほぐさなければならない課題も山積している。
今、欧米各国との間でトラブルとなっているのは、元妻が日本人というケースが大半だ。元夫による家庭内暴力の被害を訴えて、逃げるように帰国する場合も少なくない。海外で窮地に陥った母とその子をどう救済するのか、という問いかけは重い。
欧米と日本の法や慣習のギャップもある。米国などでは離婚後に親が子と面会する権利は厳格に定められているが、日本では民法に明記されていない。両親が親権を持つ「共同親権」も日本では認められず、親権決定で母親が優先される傾向がある。裁判所が子の強制的な引き渡しにかかわることも少ない。現状のまま条約に加盟すれば、木に竹を接ぐような事態になる。
忘れてはならないのは「子の利益」を最も重視するという大原則だ。離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するか。国際結婚に限らず、なおざりにされてきた問題である。
国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている。
＜国際親権トラブル＞日本人女性に「誘拐罪」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20091020ddm041040029000c.html
＜国際親権トラブル＞日本人女性に「誘拐罪」－－米で起訴2009年10月20日（火）13:00 ◇ハーグ条約締結「政府は慎重に考えて」 国際結婚した夫婦の破綻（はたん）に伴い、一方の親が子を連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、「米国に住んでいた子を日本に抑留している」として、米国の裁判所から誘拐罪で起訴された首都圏在住の５０代の日本人女性が毎日新聞の取材に応じた。国際結婚の紛争解決ルールを定めた「ハーグ条約」を日本が締結していないためトラブルが多発しているとの批判が欧米から出ているが、女性は「子どもは父親を嫌がっている。条約を締結すれば子は米国に連れ戻されてしまうのでは」と、政府の慎重な対応を望んでいる。【工藤哲、田村彰子】 女性は米国留学を機に知り合った米国人男性と８０年代に結婚。米国で子ども２人を出産した。一家は９２年に日本で暮らし始めたが、生活習慣のギャップや夫の暴言などで不仲になったという。女性はその後夫と別居し離婚訴訟や、子との接近禁止などを求める仮処分を日本の裁判所に起こし勝訴。９９年に正式に離婚した。夫は離婚前に帰国した。 一方で、前夫は帰米後「夫の法的な親権行使を意図的に妨害し、子どもを日本に抑留している」として米国の検察に被害届を出し、米国の大陪審は子どもを米国から連れ去った誘拐罪で起訴した。女性は反論する機会がなかった。 女性は米国で民事訴訟も起こされ、米国の弁護士を頼んで５００万円以上の出費をした。その後、国際刑事警察機構（インターポール）が２人の子を「失踪（しっそう）人」として捜していることを知り驚いた。女性は日本の法律には違反していないため、出国しない限り逮捕されることはない。しかし逮捕を避けるため国外渡航できない。 ハーグ条約を巡っては、子を日本国外に連れ出された日本人の親の一部からは「早期解決につながる」と締結を望む声が出ているが、この女性は慎重だ。「日本が条約を締結すれば、子どもたちは意に反して父親の元に連れ戻され、私も刑事責任を問われるかもしれない。日本政府は何が子の幸せになるのかをよく考えて締結の可否を判断してほしい」と訴える。……………………………………………………………………………………………………… ■解説 ◇実態把握し解決を探れ 国際結婚の破綻を巡る子どもの連れ去り問題は、福岡県で先月、米国人男性が子どもを連れ去ろうとして逮捕される事件に発展。今月１６日には米など８カ国の大使らが千葉景子法相にハーグ条約締結を要望するなど、日本と欧米間の新たな外交問題になってきた。 一方が外国人の夫妻の離婚件数は増加傾向にあり、同じようなトラブルは日本の各地で相次いでいる可能性が高い。しかし、子を日本に連れ戻した親の中には海外で誘拐罪などに問われたケースもあり、問題がこじれるのを避けるため声を上げずにいる人が少なくない。表面化したのは氷山の一角だろう。 国際結婚の破綻については、日本人が海外から子どもを連れ帰る例が英、米、仏、カナダだけで１６８件（５月現在）あることが４カ国の在日大使館の調査で判明。一方で、日本に住む子が外国人配偶者によって海外に連れ出されるケースが０１年以降少なくとも９件確認されている。 この分野に詳しい弁護士が少ないこともあり、トラブルの実態はほとんどつかめていない。「まともに相談に応じてもらえなかった」と外務省や在外公館の対応を批判する当事者も少なくない。政府は早急に実態把握をする必要がある。【工藤哲】関連ニュース＜ハーグ条約＞８カ国大使、千葉法相に締結を要望(毎日新聞) 10月17日 13:00「日本もハーグ条約加盟を」 駐日米国大使ら法相に要望(朝日新聞) 10月17日 11:22ハーグ条約加盟を法相に要請＝「子供連れ去り」で８カ国駐日大使(時事通信) 10月16日 22:03母は子を連れて帰国、奪い返そうとした父は逮捕 日米の視点――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) 09月30日 11:35
＜国際親権トラブル＞日本人女性に「誘拐罪」－－米で起訴2009年10月20日（火）13:00 ◇ハーグ条約締結「政府は慎重に考えて」 国際結婚した夫婦の破綻（はたん）に伴い、一方の親が子を連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、「米国に住んでいた子を日本に抑留している」として、米国の裁判所から誘拐罪で起訴された首都圏在住の５０代の日本人女性が毎日新聞の取材に応じた。国際結婚の紛争解決ルールを定めた「ハーグ条約」を日本が締結していないためトラブルが多発しているとの批判が欧米から出ているが、女性は「子どもは父親を嫌がっている。条約を締結すれば子は米国に連れ戻されてしまうのでは」と、政府の慎重な対応を望んでいる。【工藤哲、田村彰子】 女性は米国留学を機に知り合った米国人男性と８０年代に結婚。米国で子ども２人を出産した。一家は９２年に日本で暮らし始めたが、生活習慣のギャップや夫の暴言などで不仲になったという。女性はその後夫と別居し離婚訴訟や、子との接近禁止などを求める仮処分を日本の裁判所に起こし勝訴。９９年に正式に離婚した。夫は離婚前に帰国した。 一方で、前夫は帰米後「夫の法的な親権行使を意図的に妨害し、子どもを日本に抑留している」として米国の検察に被害届を出し、米国の大陪審は子どもを米国から連れ去った誘拐罪で起訴した。女性は反論する機会がなかった。 女性は米国で民事訴訟も起こされ、米国の弁護士を頼んで５００万円以上の出費をした。その後、国際刑事警察機構（インターポール）が２人の子を「失踪（しっそう）人」として捜していることを知り驚いた。女性は日本の法律には違反していないため、出国しない限り逮捕されることはない。しかし逮捕を避けるため国外渡航できない。 ハーグ条約を巡っては、子を日本国外に連れ出された日本人の親の一部からは「早期解決につながる」と締結を望む声が出ているが、この女性は慎重だ。「日本が条約を締結すれば、子どもたちは意に反して父親の元に連れ戻され、私も刑事責任を問われるかもしれない。日本政府は何が子の幸せになるのかをよく考えて締結の可否を判断してほしい」と訴える。……………………………………………………………………………………………………… ■解説 ◇実態把握し解決を探れ 国際結婚の破綻を巡る子どもの連れ去り問題は、福岡県で先月、米国人男性が子どもを連れ去ろうとして逮捕される事件に発展。今月１６日には米など８カ国の大使らが千葉景子法相にハーグ条約締結を要望するなど、日本と欧米間の新たな外交問題になってきた。 一方が外国人の夫妻の離婚件数は増加傾向にあり、同じようなトラブルは日本の各地で相次いでいる可能性が高い。しかし、子を日本に連れ戻した親の中には海外で誘拐罪などに問われたケースもあり、問題がこじれるのを避けるため声を上げずにいる人が少なくない。表面化したのは氷山の一角だろう。 国際結婚の破綻については、日本人が海外から子どもを連れ帰る例が英、米、仏、カナダだけで１６８件（５月現在）あることが４カ国の在日大使館の調査で判明。一方で、日本に住む子が外国人配偶者によって海外に連れ出されるケースが０１年以降少なくとも９件確認されている。 この分野に詳しい弁護士が少ないこともあり、トラブルの実態はほとんどつかめていない。「まともに相談に応じてもらえなかった」と外務省や在外公館の対応を批判する当事者も少なくない。政府は早急に実態把握をする必要がある。【工藤哲】関連ニュース＜ハーグ条約＞８カ国大使、千葉法相に締結を要望(毎日新聞) 10月17日 13:00「日本もハーグ条約加盟を」 駐日米国大使ら法相に要望(朝日新聞) 10月17日 11:22ハーグ条約加盟を法相に要請＝「子供連れ去り」で８カ国駐日大使(時事通信) 10月16日 22:03母は子を連れて帰国、奪い返そうとした父は逮捕 日米の視点――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) 09月30日 11:35
世界基準とずれた家族法を固持する日本
世界基準とずれた家族法を固持する日本
一方の親が子供を無断で国外へ連れ出す国際的児童奪取の問題解決のため、1980年に締結されたハーグ条約。現在欧米を中心に多くの国が調印しているが、日本が未だ批准していないことを問題視する声は強く、米国のブログではたびたび取り上げられるテーマとなっている。
家族法に強いニューヨーク在住の弁護士、Ｊｅｒｅｍｙ Ｍｏｒｌｅｙは、自身がインタビューで見解を示したＡＢＣニュースの報道をブログに掲載している。記事では、日本人の妻と死別後、妻の両親が娘を日本に連れ帰り、取り戻すため訴訟で戦っている男性の実例を紹介。訴えは思うように受け入れられず、「日本の訴訟システムは米国とは異なっていることを理解しておく必要がある」と説明している。
また小泉純一郎元首相の元夫人が三男を妊娠中に離婚した後、元首相が親権を持つ長男と二男を元夫人に会わせず、自身も三男には会っていない事例を取り上げ、「日本では離婚した場合、親権を持つ者のみが子供と関わることができ、もう一方の親は関わるべきでないという考え方が根強い」と記している。
記事では、米国政府が日本にハーグ条約批准を求める努力を重ねているとも説明。「日本では無断で子供を自国に連れ帰ることが違法であるとの認識が薄く、この問題について定めた法律もない」ことが、問題解決を遅らせていると指摘している。（編集担当：松井望・山口幸治）
アメリカの日本を非難するブログ
日本の首相が親子引き離しをしているのだから、
国民はいわんや、というところだろう。
ひどい話しだ。
一方の親が子供を無断で国外へ連れ出す国際的児童奪取の問題解決のため、1980年に締結されたハーグ条約。現在欧米を中心に多くの国が調印しているが、日本が未だ批准していないことを問題視する声は強く、米国のブログではたびたび取り上げられるテーマとなっている。
家族法に強いニューヨーク在住の弁護士、Ｊｅｒｅｍｙ Ｍｏｒｌｅｙは、自身がインタビューで見解を示したＡＢＣニュースの報道をブログに掲載している。記事では、日本人の妻と死別後、妻の両親が娘を日本に連れ帰り、取り戻すため訴訟で戦っている男性の実例を紹介。訴えは思うように受け入れられず、「日本の訴訟システムは米国とは異なっていることを理解しておく必要がある」と説明している。
また小泉純一郎元首相の元夫人が三男を妊娠中に離婚した後、元首相が親権を持つ長男と二男を元夫人に会わせず、自身も三男には会っていない事例を取り上げ、「日本では離婚した場合、親権を持つ者のみが子供と関わることができ、もう一方の親は関わるべきでないという考え方が根強い」と記している。
記事では、米国政府が日本にハーグ条約批准を求める努力を重ねているとも説明。「日本では無断で子供を自国に連れ帰ることが違法であるとの認識が薄く、この問題について定めた法律もない」ことが、問題解決を遅らせていると指摘している。（編集担当：松井望・山口幸治）
アメリカの日本を非難するブログ
日本の首相が親子引き離しをしているのだから、
国民はいわんや、というところだろう。
ひどい話しだ。