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| ７月１２日、ロイター個人投資家調査では、次期首相に最もふさわしい政治家１位は自民党の石破茂政調会長（２２．５％）となった。２００８年９月撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） |
次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、１位は自民党の石破茂政調会長（２２．５％）となり、民主党の小沢一郎元代表（２２．３％）が僅差で２位となった。３位は民主党の前原
誠司前外相（１０．９％）。期待する政策は「景気浮揚」「財政再建」「増税に頼らない震災復興」が上位に入った。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、６９８人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が２％、３０代が８％、４０代が１８％、５０代が２２％、６０代が３２％、７０代以上が１７％。
＜個人投資家ＤＩは改善、高まる復興期待＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス２８となり、東日本大震災の直後に行った３月緊急調査のマイナス３０を４カ月ぶりに上回った。業種別にみると、自動車、ＩＴ・ハイテクがそろって強気に転じ、サービスや卸小売も前月から改善した。一方で、建設・不動産は小幅に悪化した。調査期間中の７月４日は日経平均が場中に１万円台を２カ月ぶりに回復するなど株価は上昇トレンドにあり、個人投資家の「強気」回答を後押しした可能性もある。
「弱気」との回答をみると、「政治の混迷、生産年齢人口の減少、原発・電力問題、国際的プレゼンスの低下などきりがない」（５０代男性）、「米国、欧州、新興国に不安要素が多い」（７０代以上男性）と、懸念要因が多く挙げられた。「菅総理では景気は良くならない」（６０代男性）との声のほか、株価動向は「まったくの米国連動型で主体性がない」（７０代以上男性）、「出来高が増えてこない」（４０代男性）、「目先は上昇してもすぐに腰折れる」（６０代男性）と警戒感が示されていた。
一方で「強気」の回答をみると、「年後半にかけて復興による需要が期待できる」（５０代男性）、「震災復興をジャンプ台に日本の構造基盤が変革する」（６０代男性）などと震災復興の経済効果に期待が高まっているほか、「福島原発も最悪期を脱しつつある」（７０代以上男性）との声があった。日本株は「相対的に安値で放置されているものが多い。個別企業の業績進展を受け株価も値上がりする」（７０代以上男性）として、出遅れ修正への期待感も出ている。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、成長株や小型株、景気敏感株を挙げる答えが多かった。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や株式投信の人気が高まった。株式投信を地域別にみると、アジア・オセアニア、ブラジル、日本の人気が上昇する一方で、中国は低下した。
「現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、２８％が「はい」、７２％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前回調査から１ポイントの下落。
なお、６月末に終了した米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が日本株投資に及ぼす影響について聞いたところ、特に影響はないが５７．７％と過半数を占めた。
＜次期首相にふさわしい政治家、1位「自民・石破氏」2位「民主・小沢氏」＞
次期首相にふさわしい政治家として、１位に浮上した自民党の石破茂政調会長（２２．５％）について、回答者からは「クリーンなイメージがある」（４０代男性）、「財政再建、社会福祉、外交、防衛全般にわたって精通」（６０代男性）、「誠実で理路整然としている」（７０代以上男性）、「考え方がしっかりしていて現首相より信頼がおける」（５０代男性）として、誠実で政治的に清潔なイメージを挙げる声が多かった。
２位となった民主党の小沢一郎元代表（２２．３％）については、「この国難を乗り切るには豪腕とも言われる小沢氏のリーダーシップに頼らざるを得ない」（６０代男性）、「民主党政権下では自民党員は考えられない。人材のいない民主党では彼しかいない」（６０代男性）として、強力なリーダーシップが非常時には不可欠との声が出ていた。
３位は民主党の前原誠司前外相（１０．９％）で、「自民党、公明党も協力できそうな人」（６０代男性）、「外交・安保に不安がない。民主党代表も経験している」（７０代以上男性）との指摘があった。
なお、「その他」は２４．８％にのぼり、回答をみると、安倍晋三元首相や国民新党の亀井静香代表、 自民党の河野太郎・衆議院議員、みんなの党の渡辺喜美代表など、多様な政治家の名前が挙がった。
新内閣が発足した場合に期待する政策としては、「景気浮揚」「財政再建」「増税に頼らない震災復興」が上位に入る一方で、「子育て・教育」や「増税による震災復興」を支持する声は少数派だった。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１０００万円以上の金融資産を保有している。
（ロイターニュース 寺脇麻理、程近文、企画協力：下郡美紀、新倉由久）
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