「投資で1億円」は夢でない 億万長者多数見た男が極意伝授

　どうすれば投資で1億円を稼ぐことができるのか？　手堅いマネープランのアドバイスで知られる「家計の見直し相談センター」の藤川太氏に、その実現性について尋ねてみたところ、成功投資家にはある共通点があるという。以下、藤川氏が解説する。

　＊　＊　＊
　まず最初にいわせていただくが、「1億円」は決して夢の数字ではない。

　実際、私はごく普通の人が1億円を築き上げた例をいくつも見てきた。ファイナンシャル・プランナーとしてこれまで数十人の億万長者の方々とお会いしてきたが、そのやり方は実に様々だ。ビジネスで成功を収めた人はもちろん、徹底的な節約だけで1億円を貯めた人もいる。ただ、私の知る限り、運用も節約もそこそこやっているような中途半端なやり方で億万長者になれた人は少ない。

　とりわけ運用によって1億円以上の資産を実現した投資家のやり方を見ていくと、多くの場合、年利30％といった高利回りを狙った「攻め」の投資が目立つ。みなさんも書店の本棚で「不動産」や「デイトレ」「FX（外国為替証拠金取引）」「中国株」などで1億円以上を稼ぎ出した成功者たちの本を目にしたことがあると思うが、彼らのやり方もまた同じようなもの。一般的にはハイリスクとされる投資先に集中的に資金を投じ、リスクをコントロールしながら、ハイリターンを享受しているのだ。

　では、なぜ彼らは成功したのか。もちろん運だけではないだろうし、だからといって特別に秀でたテクニックを皆が持ち合わせていたわけでもないだろう。さらにいえば、彼らが現在、同じ手法で1億円を稼ごうとしても難しいのではないか。

　実は彼らの成功の極意は「タイミング」にある。億万長者が生まれやすい時期というものがあるのだ。

　たとえばITバブルが崩壊してしばらくの間、2002～2005年あたりの投資環境は決してよくなかった。不動産価格は底値を探るような展開が続き、為替も円安傾向にあった。ところが、そのような底が見えない時期に次々と不動産を仕込み、2006～2007年に訪れた不動産ミニバブルで大きく資産を膨らませた投資家がいた。あるいは円安トレンドを生かして、円を売ってドルを買うという円キャリートレードによって財を成したFXトレーダーも数多く誕生した。

　彼らに共通していたのは、億万長者への「トビラ」が開いているタイミングにいち早く飛び込めたことである。

　株式や為替、不動産といった市場にはさまざまな局面がある。しかし、ずっと見ていると、そこには時代によって大小の規模の違いなどはあるものの、必ずトビラは開いているものなのだ。ただし、トビラが開いている期間は往々にして短い。ましてや、かつて成功したからといって、いま同じようなトビラに飛び込んでも通用しないことがほとんどだ。だからこそ、いかにその時流に沿ったトビラを見つけ出し、意を決して素早く飛び込めるかが求められる。「いうは易し、行なうは難し」かもしれないが、それが億万長者への近道といえるだろう。

※マネーポスト2011年9月号

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遠のくリスク・オフからの脱却、米財政緊縮なら景気悪化の連鎖

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８月３日、東京市場で株安・債券高の流れが止まらない。写真は都内の外為トレーダー。７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　３日　ロイター］　株安・債券高の流れが止まらない。３日午前の東京市場で日経平均株価が急落し、約１カ月ぶりに９７００円を割り込んだ。債券市場では長期金利の指標１０年国債利回りが９カ月ぶりの低水準まで買われ、心理的節目の１％ちょうどに迫った。

　参加者の投資心理を冷やしてきた米債務問題はひとまず決着したが、その一方で米国の緊縮財政は景気悪化の連鎖を招きかねず、「リスク・オフ志向」から脱却できない状況に陥っている。

　　＜東証急落、一時２３４円安＞

　３日午前の東京市場で日本株が売られ、日経平均株価の下げ幅は一時２３４円に拡大。６月２８日以来、約１カ月ぶりに９７００円を割り込んだ。東証１部の値下がり銘柄数は９割を超えた。

　債券市場では、東京証券取引所の長期国債先物が一時、前日終値より３１銭高い１４２円３３銭に急騰。昨年１１月１７日以来９カ月ぶりの高値で取引された。

　一方、新発１０年国債利回りは前日比３ベーシスポイント低い１．０１０％となり、昨年１１月１５日以来の低水準を付けた。

　リスク・オフの継続で海外勢の株買いは鳴りを潜めている。株価先物も短期筋より実需筋の売りが目立ち始めた——。参加者の脳裏をよぎっているのは米景気減速の懸念だ。６月の米個人消費支出は前月比０．２％減と２００９年９月以降、初めて減少に転じた。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）や７月米ＩＳＭ製造業景気指数などの重要指標もさえない。

　コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏は「市場心理がオーバーシュート気味にネガティブ方向に振れ、債券など安全資産にマネーが流れている」と指摘する。

　　＜米財政出動バブル、崩壊か＞

　米連邦債務の上限引き上げ問題は、期限の２日に迫るなかでギリギリの決着にこぎ着け、デフォルト（債務不履行）の懸念はひとまず消えた。

　しかし、その一方で、米国は今後１０年間で２兆ドル規模の歳出削減を実施することになり、緊縮財政が景気に悪影響を及ぼしかねない情勢となっている。

　みずほインべスターズ証券・経済調査グループチーフマーケットエコノミストの落合昂二氏は「歳出削減額は米連邦債務の上限である１４．３兆ドルと比較すれば約１７％と、きわめて大きい。日本に当てはめれば一般会計予算の２年分、税収の４年分以上に相当する」と不安を隠さない。

　落合氏は「リーマンショック以降、政府による大規模な経済対策が消費意欲を刺激し、雇用の悪化にかかわらず小売りだけがショック前の水準を超えてきた。財政出動バブルと言っていい」と指摘。

　そのうえで「この３年間で余分に増加した政府債務は約３兆ドルで、小売売上高がかさ上げされた分の累積値を試算すると１．５兆ドルとなり、政府支出の約半分が消費に回った格好となっている。今後、緊縮財政が実施されれば、このかさ上げされた消費のかなりの部分が失われていくことになりかねない」と話す。

　　＜米雇用統計が試金石＞

　相場が潮目を迎えられるかどうかは、５日の米雇用統計がカギを握っている。

　東海東京証券エクイティ部グループリーダーの太井正人氏は「週末の７月米雇用統計を無事に通過するといったん材料出尽くしで自律反発的なものに変わっていくだろう。米国株は安値圏で出来高が増加するなど、底打ちのシグナルがいくつか出ている」との見方を示す。

　一方、前出の落合氏は「結果次第では一部で根強かった楽観派も、米国の景気判断を変更せざるを得なくなるのではないか」とみている。

　　＜米国債、格下げの一幕も＞

　外国為替市場では景気減速懸念を背景に、安全資産とされるスイスフランや円、ドルに資金が向かった。ともに買われたドルと円の通貨ペアは、クロス円の下落に下押しされる一方、介入警戒感に支えられ、方向感なく７７円前半で推移した。

　ドル／円は４０銭未満の狭い値幅で推移した。序盤に７７．４１円まで上昇した場面ではマクロ系ファンドや米事業会社の買いが観測されたが、その後はいったん７７．２０円付近まで下落。米債務上限の引き上げを受け、ムーディーズとフィッチは米国債の格付けを当面据え置くと表明したが、中国の大公国際資信評価有限公司が米国の信用格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げたことが材料視された、との声もあった。　

（ロイターニュース　山口貴也）

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トヨタ伊地知専務、円高対応「自分の城は自分で守る」

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ジャカルタモーターショー、トヨタの プレスカンファレンス

トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日の決算発表の席上、過去最高値レベルの円高に関連して「政府と日銀としては、お上に甘えるのでなく、（産業界は）自分たちで円高に対応しなさいというメッセージかと思っている」と述べた。

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そのうえで「われわれの先輩が“自分の城は自分で守れ”と言ったように、社内でも（円高対応を）しっかりやろうと取り組んでいる」と語った。政府や金融当局への要望を聞かれての発言だが、円高是正への当局の動きが緩慢なことに、皮肉を交えたように聞こえた。

さらに伊地知専務は「円高との闘いは、われわれの宿命と理解しているが、為替変動のスピードがこれだけ速いと輸出企業は本当にしんどい。当社の連結業績は黒字だが、単独営業利益が今期3700億円の赤字になる見込みからも、（日本での生産は）限界を超えていることを示している」と指摘した。

一方で、「サプライヤーさんを含め、日本の自動車産業の技術力はまだ抜きん出ている。日本でのモノづくりを守るため、原価低減のタネをもっと広く探すなど粛々と取り組んで生きたい」と、自らに言い聞かせるように語った。

《レスポンス 池原照雄》


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FXに法人取引制度＝「証拠金の150倍」可能―金融取

　外国為替証拠金取引（FX）市場「くりっく365」を運営する東京金融取引所は29日、同市場に高いレバレッジ（証拠金額に対する取引可能額の倍率）の法人取引制度を導入する方針を明らかにした。まず岡三オンライン証券を窓口に9月上旬にスタートさせる。個人向けFXは8月からレバレッジ上限が25倍に制限されるが、法人は対象外のため、最大150倍の取引が可能。　

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ドルが77円割れ、米債務協議こう着で売り加速=ＮＹ市場

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７月２９日、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で７７円を割り込み３月の円売り協調介入以来の安値に下落した。都内のトレーディングルームで２６日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で７７円を割り込み３月の円売り協調介入以来の安値に下落し、対スイスフランでは最安値を更新した。

　米債務上限引き上げ協議が難航するなか、この日発表された米経済指標が思わしくなかったことで、米国が再びリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が出ている。　

　債務上限引き上げ問題では、今夕、議会下院で野党・共和党のベイナー下院議長が提出した案が採決にかけられる予定。

　シティＦＸのＧ１０ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「米財務省の支払いが不可能になった場合、ボラティリティーが高まり流動性が減少するなど、為替市場は混乱をきたす」と述べた。

　ただ、米議会が債務上限引き上げで合意されたとしても、赤字削減策の規模が米国の格下げを回避するには十分でないとのシナリオは、市場はすでに織り込んでいると指摘。「米国が格下げられた場合、リスクへのエクスポージャーを限定し、ドルショートポジションの利益を確定する動きが予想されることから、ドル相場は上昇する」と予想した。　

　電子取引システムＥＢＳで、ドルは対スイスフランで０．７８５３０スイスフランと、過去最安値を更新。その後は１．５％安の０．７８８６０スイスフランで推移した。月初からの下落率は６．１％に達し、１カ月の下落率としては２０１０年１２月以来最大となった。

　ユーロも対スイスフランで１．１２９７０スイスフランをつけ、最安値を更新。その後１．２％安の１．１３４６スイスフランで推移した。

　ユーロ／ドルは０．４％高の１．４３８２ドル。

　ドル／円は１％安の７６．９４円に下落し、主要国が円売り協調介入に踏み切った３月中旬以来の安値を更新。過去最安値の７６．２５０円に迫った。　

　ＧＦＴフォレクスの為替調査部門を率いるキャシー・リエン氏は「経済成長、財政状態、金融情勢の観点から、ドルの魅力は日に日に薄れつつある」と指摘。「回復は勢いを失い、米国は借金で首が回らなくなっている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加刺激策を検討する事態となっている」と述べた。

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