民主党代表選：告示 あす投開票 県連議員、前原氏支持が優勢 ／静岡

　◇未定も目立ち４人
　民主党代表選が告示された２７日、毎日新聞は、同党県連所属の衆参１１議員に緊急アンケートを実施した。全員から回答があり、そのうち、５人が前原誠司前外相を支持すると答え、多数派を占めた。野田佳彦財務相と、鹿野道彦農相を支持すると回答したのはそれぞれ１人、残る４人は「未定」と回答した。小沢一郎元代表が支持する海江田万里経済産業相の名前を挙げた議員はいなかった。投開票日の２９日まで、５陣営による激しい選挙戦となる見通しだが、県内の有権者からは「こんなことをやっている時期なのか」といった冷ややかな意見が目立った。【平林由梨】
　アンケートは、代表選に立候補した５人について、どの候補を支持するかや、その理由を文書で尋ねた。
　細野豪志原発事故担当相は、１０年９月の前回代表選では小沢元代表を支持した。元代表は今回、海江田氏を支持すると決めたが、細野氏は「経験と政策を評価する」として前原氏の推薦人となった。
　細野氏と共に、県内からは渡辺周氏と斉藤進氏が前原氏の推薦人に名前を連ねた。安全保障政策に共感する意見が目立つ他、「国民の支持を得ながら政策を実行できる」（田村謙治氏）とリーダーシップに期待する声も。
　野田氏の推薦人となった牧野聖修氏は「挙国、挙党、野党対策にも力強く政治手腕を発揮できる」と回答。鹿野氏の推薦人の小山展弘氏は「これまでの発言、政治行動が一貫し、ぶれがない」と安定感を評価した。
　菅直人首相と小沢元代表との一騎打ちとなった前回と異なるのは、支持する候補を「未定」と回答した議員が４人と目立つ点だ。短い選挙戦の中で動向が注目される。
　県内で唯一小沢グループに属する小林正枝氏は「各候補の考えを見極めたい」と慎重だ。馬淵澄夫前国土交通相と野田氏の名前を挙げた藤本祐司氏は「両氏とも自分自身をしっかりと持っている。投票の直前まで２人の覚悟をきちっと聞いて判断したい」と答えた。
　◇県内の有権者、反応は冷ややか
　「あなたは誰に民主党代表になってほしいですか」－－。２７日の告示を受けて、県内で有権者の声を聞いた。「いない」「あえて言えば……」と、反応は冷ややかだが、前原誠司前外相に期待を寄せる声が多く聞かれた。
　静岡市葵区、パート社員、森剛彦さん（５４）は、民主党を支持しているが「当選してほしい人はいない」と回答。「首相がころころ代わりすぎだ。腰を据えた政権運営をしてほしい」と注文をつけた。御殿場市新橋、会社員、湯山秀彦さん（２５）は「あえて言えば一番若い前原さんになってほしい。多少、強引なくらいのリーダーシップが必要だ」と話した。
　また、浜松市南区、会社員、高坂美帆さん（３８）は「浜松は輸出に頼る企業が多い。円高対策と被災地復興に取り組んでほしい」と話し、決断力で前原氏を選んだ。熱海市渚町、会社社長、菊地昭夫さん（６７）は「強いて言えば、前原さんというところだが、民主党は烏合（うごう）の衆」と突き放した。

８月２８日朝刊

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ドル下落、ＦＲＢ議長講演で追加刺激の具体策示されず＝ＮＹ市場

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８月２６日、ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。写真は米ドル紙幣。都内で２日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　２６日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。注目されたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演で、景気回復を促す追加刺激の具体策について言及されなかったことに反応した。

　一方、来週に発表される雇用統計を前に、目先のドル売りは限定的になる可能性もあるとみられている。

　最近の経済指標を受けて、市場ではリセッション（景気後退）入りを懸念する声が強まっている。経済の健全性を見極める上で、来週発表される個人消費や製造業、労働関連の統計が注目されるなか、投資家はリスクテイクに慎重になると予想され、一定のドル選好に傾くのではないかとみられている。　

　来週２９日はバンクホリデーのためロンドン市場が休場となる。東海岸に接近中の大型ハリケーン「アイリーン」が市場に及ぼす影響も懸念されている。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ボストン）のグローバルＦＸ戦略マネジングディレクター、サマルジット・シャンカル氏は「来週の雇用統計が一段と悪化したり予想を下回ったりすれば、リスク回避の動きが復活する可能性がある」と指摘。当局者が成長促進に向け十分な対応をしていないことに市場の懸念は集中していると述べた。　

　バーナンキ議長は、ワイオミング州ジャクソンホールのシンポジウムでの講演で、米景気回復を促す追加策の詳細には言及しなかったが、失業率の改善に向けた一段の措置を検討する方針を示した。ＦＲＢが米経済成長ペースの見通しを下方修正したことを明らかにし、さまざまな選択肢について検討するため、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程を当初の１日から２日間に延長する方針を示した。長期的な成長見通しを改善する責任は米政府と議会が担っていることも強調した。

　ＥＢＳによると、終盤の取引で、ユーロは対ドルで０．８％高の１．４４９５ドル。

　ドルは対円で１％安の７６．６６円。

　スイスフランは対ドル・ユーロで大幅安となり１カ月ぶり安値をつけた。スイスの銀行大手ＵＢＳ＜UBSN.VX＞はこの日、スイスフラン建ての現金取引決済口座について、顧客から手数料を徴収する可能性があると明らかにした。スイスフラン保有拡大に向けた口座利用を阻止するのが狙い。

　ドルは対スイスフランで１．７％高の０．８０６４スイスフラン。ユーロは対スイスフランで２．５％高の１．１６８９スイスフラン。

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経済ニュースが、分かりにくい理由

　「史上初の米国債格下げ」「払拭できぬ欧州財政危機」——。

　ここ数カ月間、主要紙とテレビで経済関係の大見出しが躍っている。海外金融事情の混乱により、日本では円高が進み、株価も不安定な値動きを強いられている。しかし、FXや株式投資を手掛けていない向きには、いまひとつピンとこなかったのではないだろうか。

　通信社で経済記者を務めた筆者にとって、昨今の金融情勢は史上最大の危機に映るが、家族や周囲の友人たちの反応はいまひとつ。その原因には、主要メディアが伝える経済記事に、ある致命的な欠陥があるからなのだ。

●継続報道

　結論から言おう。

　致命的な欠陥とは、「継続的な報道」にある。主要紙や在京テレビ局の発信するニュースは、「読者（視聴者）が継続的にニュースと接している」ことを大前提に据えている。

　換言すれば、突発なテロや事件事故でない限り、「米国債の格下げ」や「欧州諸国の財政危機」に関する情報について、事前に読者や視聴者がニュースの背景をある程度知っているという約束事の上に成り立っているのだ。紙面や放送枠の関係もあり、全てを掘り下げていく余裕がない、というのがその理由だ。

　米国債の格下げを例にとってみよう。

　一連の報道は過去数十年間、米国政府が発行する債券は格下げという事態に接していないということを、大多数の読者が知っているという了解の上で成り立っている。

　詳細は後述するが、経済担当を20年近く経験した筆者、あるいは金融機関の市場取引部門の関係者たちには、米国債の格下げは相当なショックだった。しかし、筆者の周囲の反応は冷淡。例えば、外資系のビジネス界に長年身を置いてきた妻でさえ、「ふーん」のひと言で終りだった。

　新聞やテレビの「本記」に追加される用語解説である程度の知識は得られるが、しょせん一般のビジネスパーソンには「対岸の火事」にしか映らない、とまで言ったら極論だろうか。

　むろん、主要紙やテレビの一部では数カ月前から米国債に関する懸念は、ベタ記事や市況記事を通じて紹介されてきた。しかし、大多数の読者や視聴者は、米国の財政問題に関する一大事を、格下げの2～3日前にようやく知ったはずだ。

　先週の当欄でも触れたが、経済関係のニュース、特に市況が絡んだ素材は右から左に数字が動くだけととらえられがちで、伝える側のメディアにとっても扱いにくい。

　「円高や株安を巡る報道が紋切り型になりがちな中で、海外の債券を巡るニュースの扱いには苦労した」（某民放局ディレクター）というのが実状だ。

　では、今までのようなやり方で今後も経済関係のニュースを伝えていても良いのか。筆者は強く否、と主張したい。

●噛み砕く努力を

　先ほどから何度も国際金融市場の現状を「史上最大の危機」と触れてきたのには理由がある。今般の事象を大手メディアが伝えない方法で解説してみる。

　まずは米国債について。米国を「老舗の商家」に置き換えてみよう。

　『200年以上続く商家のしきたりは厳しい。特に金銭の管理については、同業者のみならず、出入り業者、取引先の銀行の信頼度は絶対的な安心感を維持してきた。この商家が振り出す約束手形の信頼度も高く、過去にトラブルは皆無だった（この約束手形が「米国債」）。

　だが、当代の三男坊が、曲者だった。怪しげな金融業者が持ち込んだ投資商品を大量購入した挙げ句、莫大な損失を発生させてしまったのだ。

　公営ギャンブルや株式投資程度の負けならば、従来は父親が損失を穴埋めして世間体を取り繕ってきた。しかし、今回三男坊が手を出してしまった商品は、いわく付きの投機物件だった（サブプライムローン関連商品）。

　テコの原理を利用した商品故に天文学的な損失が発生し、商家は蓄えを一気に吐き出す事態に追い込まれ、市中に出回っていた約束手形の信用度が一気に地に落ちた、という構図だ。同様に、他地域にある別の老舗（EU諸国）も投機商品で身代が揺らぎ、手形の信認が著しく低下している』——といった具合はいかがだろう。

　要するに、既存のメディアは一大事を「噛み砕いて」伝える努力をほとんどしていないのだ。ジャーナリストの池上彰氏が引っ張りだことなったのは、専門的なネタを平易に伝える術が際立って優れていたからに他ならない。

　終息の兆しを見せない現在の金融危機は、2007年に起こった米国のサブプライムローン問題が発端だ。極めてリスクの高い投資商品に傾斜した欧米の金融機関が相次いで破たんに追い込まれ、欧米各国政府が不良債権を肩代わりしたのだ。

　騒動の後、欧米諸国は金融緩和措置を続けて景気回復を図った。この間に、背負い込んだ不良債権の処理を狙ったものの、芳しい成果が得られず終いとなった。

　現在、政府が抱える膨大な“ツケ”が問題視されているのだ。換言すれば、もうツケを回すところはどこにもない。欧米諸国が崖っ縁に追い込まれている、ということを意味している。

　民間の不良債権を政府が処理し切れず、国そのものへの信認が急低下するという事態は、近年にはなかったこと。しかも、金融取引の電子化が進み、取引の材料になる各種の情報も瞬時に世界を駆け回るという状態は過去に存在しなかった。

　もちろん、欧米の金融危機は、超円高の進行や株価の一段安に直結する危険をはらんでいる。日本の金融市場が海外要因で混乱すれば、冷え込んでいた景気がもう一段落ち込むことになる。

　難しい経済記事、特に海外モノは、より分かりやすい形で報じる工夫がある。一連の海外の騒動は、決して対岸の火事では済まされないのだ。

【相場英雄，Business Media 誠】

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円相場はまったく動きなしで、金価格だけがどんどん上がってしまう！

　昨日も終日にわたってドル円は76.70くらいでステイした。いつ見ても同じ為替レートというのは、やる気をなくしてしまう。下に行きたくないのだったら、せめてもう少し上サイドをやって欲しいところだ。78円までとは言わないが、77.50近くまでは戻ってくれればよいのに。ときどき介入もどきの動きがあって、50ポイントくらいは急激に上げたりするのだが、ニセモノだとわかりかけてくると、あっという間に元のレベルに戻ってしまう。

　そういうドル円を置いておいて、昨日の欧州市場ではリビアがそろそろ沈静化しそうだという観測が広がって、リスクテークに前向きな状況となった。米国勢が参入する前に、すでにグロベックスでは米億株も高くなっている。ユーロ円の値幅は小さいが、それでも110円台のなかでも、その後半にまで上昇してきた。

　ユーロドルも1.44台に乗せてはくるが、ここは何度も跳ね返されているレンジの上限に近い。昨晩の私も1.4450を越えてきたら、スモールだけショートにしてみようと思って待っていたのだが、そこまでは到達せず。テクニカルに逆張りするだけなので、特に追いかけてまでは売るつもりはなかった。

　昨日は格別、何もイベントがない日だったので、早めに寝た。早朝のニューヨーククローズのドタバタに参加するほうが、まだしも生産的だ。朝、起きてみると、米国株は再び下押しの様子。金融株がリードしての下げのようだった。ゴールドマンサックスやバンカメなどが訴訟にナイーブになっているということで、近い将来に特別損失を計上するような事態になるかもしれないという悲観論がもちあがったためであろう。為替相場のほうでもリスク回避が進んで、ユーロ円は垂れてきて110円台の前半まで下がってきていた。

　世の中はあまりにもバーナンキ講演に目が向き過ぎているため、相場のほうが活性化しない。しばらくは様子見の感じにならざるをえないものかもしれない。日本のほうも民主党の代表選のために、政治的な動きは出づらくなっている。

　代表選で何もできなくて円高は進んだと非難されることになるのが嫌なのか、要人発言のニュースだけはたくさん流れてくる。円も買いづらいなか金価格だけが上がっていくという構図だ。ただこんなに日本株が安いし、状況的にはドル円がいつまた最安値を更新してもおかしくないのだが、なんとも動きにくくなっていることだけは確かだ。

　そういうわけでしかたなくレンジ取引に徹するべきなのだろう。ドル円の77.50までは売り、75円台は買い、といったような感じだ。さきほど欧州市場がスタートした後、ユーロドルは1.45台の手前まできたので、予定通りテクニカル的にユーロドルをショートにしてみた。ロスカットは50ポイント程度で1.4540に置いてある。


（2011/08/23　日本時間18時45分執筆）

（文/持田有紀子）　※ザイＦＸ！に掲載

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