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２００８年秋のリーマン・ショック以降、全国で従業員を１５％以上削減した企業は１万３６９２社に達し、このうち約半数が増益に転じたことが帝国データバンクが６日発表した調査で分かった。
金融危機や円高、東日本大震災など経営環境が激変する中、規模拡大よりも「選択と集中」で経営効率を高める企業が多かった。従業員を１５％以上増やした企業は１万４２社だった。
調査は、全国約１３９万社を対象に実施し、０８年１０月から今年７月末までの動向をまとめた。
経営規模を縮小した業種は「金型・部品製造」（８５社）「自動車部分品製造」（５９社）が目立った。規模を拡大した企業は「老人福祉事業」（１１４社）や、「病院」（８２社）「医薬品小売」（７４社）などが多かった。円高で中小の製造業がリストラを迫られる一方で、少子高齢化を背景に医療・福祉関連の企業が業容拡大を図っていることが浮き彫りになった。
金融危機や円高、東日本大震災など経営環境が激変する中、規模拡大よりも「選択と集中」で経営効率を高める企業が多かった。従業員を１５％以上増やした企業は１万４２社だった。
調査は、全国約１３９万社を対象に実施し、０８年１０月から今年７月末までの動向をまとめた。
経営規模を縮小した業種は「金型・部品製造」（８５社）「自動車部分品製造」（５９社）が目立った。規模を拡大した企業は「老人福祉事業」（１１４社）や、「病院」（８２社）「医薬品小売」（７４社）などが多かった。円高で中小の製造業がリストラを迫られる一方で、少子高齢化を背景に医療・福祉関連の企業が業容拡大を図っていることが浮き彫りになった。
「この記事の著作権は読売新聞 に帰属します。」
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| ３６０度視野の動画でドライブコースを疑似体験できるサイト「沖縄ドライブ３６０」 |
現在閲覧できるコースは古宇利島（今帰仁村）とニライカナイ橋（南城市）、瀬長島（豊見城市）の３カ所。今後は観光施設や海中の３６０度動画も掲載を予定している。スマートフォン（多機能携帯電話）用ソフトも開発中だ。
動画は３６０度撮影可能な特殊カメラで撮影した画像を掲載している。パソコンのマウス操作で視点を変えることができ、運転席や後部座席など前後左右の目線から沖縄の海や空のパノラマ風景が楽しめる。動画画面では視野の広さも調整できる。
ホテルやレンタカー会社のホームページ制作を主に請け負う大城社長は「顧客から震災で大きな影響を受けているという話を聞いた。ホテル業界も何とかしないといけないと言っていたが、どうしたらいいか分からないというので、サイトを考えた」と制作の動機を話した。同サイトのアドレスは、http://www.okinawa360.com/senaga/
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［東京 ３１日 ロイター］ 経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比０．６％上昇と市場予測を下回り、震災からの生産復旧のスピードが鈍化してきた。
７月の水準は震災前の９５％程度まで回復しているものの、この先行きの予測指数は一進一退の予測となっている。今後の生産は、震災からの回復による押し上げは一巡し、需要に左右される局面に入るが、円高や世界経済減速の影響で従来の予想よりも伸び悩む可能性が高まった。
＜弱めの生産、震災からの回復一巡と海外減速の影響＞
７月の生産指数は９３．２となり、辛うじて４カ月連続の上昇となったが、前月の生産計画を元に発表されていた予測指数の２．２％上昇を大きく下回り、ロイターによる市場予測調査の１．５％上昇も下回った。鉱工業出荷指数は前月比０．２％上昇、在庫指数は０．２％低下だった。
夏場の節電には多くの企業が対応を済ませていたため、その影響へのコメントはほとんどなかったという。むしろ、欧州や豪州向けの普通乗用車や新興国向けのトラック出荷が不調だったこともあり、自動車生産の伸びが大きく鈍化したことや、電子部品デバイス工業の国内外向けの需要減退、海外向けの建設機械の出荷減で一般機械がの生産がこのところ伸び悩んでいることなどがありそうだ。
生産が弱めの結果となった背景について、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は「震災からの復元の動きが一巡したことや海外経済の減速などが背景にある」と見ている。
＜７─９月はゲタで上昇も、従来予測は下ぶれへ＞
先行きも心もとない。生産予測指数は８月が前月比２．８％上昇となったが、９月は同２．４％の低下となり、一進一退となりそうだ。予測修正率は７、８月ともにマイナスが続き、今後のの生産が予測通りに行くか不安もある。
８月は輸送機械や一般機械、電機などがこれまでの生産の遅れを挽回すべく高目の生産計画を立てているが、９月は多くの業種で８月より減産計画となっている。経済産業省では円高の影響について「一部で９月生産計画に慎重な企業もある」としている。
東日本大震災の影響で４─６月に前期比４．０％低下と大きく落ち込んだ生産は、７─９月には８─１０％と大幅な上昇を予想する声も出ていたが、今回発表された予測指数をもとにした経済産業省の試算では、前期比６．３％程度の伸びにとどまる。しかも「４月から６月にかけて右肩上がりに回復してきたため、７月以降横ばいでも大きなゲタをはいているために、高い伸びとなる」という事情がある。実勢としては、夏場の生産は横ばいにとどまる可能性もありそうだ。
マネックス証券チーフコノミストの村上尚己氏は「企業業績は１１年度下期のＶ字回復が想定されているが、足元の製造業の生産活動の状況から判断すると、その実現は難しいだろう」と見ている。
大和総研・熊谷氏は、７─９月が伸び悩むことを前提にすると、「１０─１２月期は一転して発射台が低くなると見られることから、７－９月期よりも伸び率は低下する公算が大きい。また、電力供給制約の生産への影響は限定的であるとみているが、国のエネルギー政策の不透明感から、原子力発電所が全基停止するリスクについては引き続き注意深く見極めたい」という。
（ロイターニュース 中川泉）
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再送：指標予測＝6月鉱工業生産は前月比＋4.5％、7・8月予測で電力制約や海外減速の影響確認へ
5月鉱工業生産確報値は前月比＋6.2％＝経産省
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７月の生産指数は９３．２となり、辛うじて４カ月連続の上昇となったが、前月の生産計画を元に発表されていた予測指数の２．２％上昇を大きく下回り、ロイターによる市場予測調査の１．５％上昇も下回った。鉱工業出荷指数は前月比０．２％上昇、在庫指数は０．２％低下だった。
夏場の節電には多くの企業が対応を済ませていたため、その影響へのコメントはほとんどなかったという。むしろ、欧州や豪州向けの普通乗用車や新興国向けのトラック出荷が不調だったこともあり、自動車生産の伸びが大きく鈍化したことや、電子部品デバイス工業の国内外向けの需要減退、海外向けの建設機械の出荷減で一般機械がの生産がこのところ伸び悩んでいることなどがありそうだ。
生産が弱めの結果となった背景について、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は「震災からの復元の動きが一巡したことや海外経済の減速などが背景にある」と見ている。
＜７─９月はゲタで上昇も、従来予測は下ぶれへ＞
先行きも心もとない。生産予測指数は８月が前月比２．８％上昇となったが、９月は同２．４％の低下となり、一進一退となりそうだ。予測修正率は７、８月ともにマイナスが続き、今後のの生産が予測通りに行くか不安もある。
８月は輸送機械や一般機械、電機などがこれまでの生産の遅れを挽回すべく高目の生産計画を立てているが、９月は多くの業種で８月より減産計画となっている。経済産業省では円高の影響について「一部で９月生産計画に慎重な企業もある」としている。
東日本大震災の影響で４─６月に前期比４．０％低下と大きく落ち込んだ生産は、７─９月には８─１０％と大幅な上昇を予想する声も出ていたが、今回発表された予測指数をもとにした経済産業省の試算では、前期比６．３％程度の伸びにとどまる。しかも「４月から６月にかけて右肩上がりに回復してきたため、７月以降横ばいでも大きなゲタをはいているために、高い伸びとなる」という事情がある。実勢としては、夏場の生産は横ばいにとどまる可能性もありそうだ。
マネックス証券チーフコノミストの村上尚己氏は「企業業績は１１年度下期のＶ字回復が想定されているが、足元の製造業の生産活動の状況から判断すると、その実現は難しいだろう」と見ている。
大和総研・熊谷氏は、７─９月が伸び悩むことを前提にすると、「１０─１２月期は一転して発射台が低くなると見られることから、７－９月期よりも伸び率は低下する公算が大きい。また、電力供給制約の生産への影響は限定的であるとみているが、国のエネルギー政策の不透明感から、原子力発電所が全基停止するリスクについては引き続き注意深く見極めたい」という。
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5月鉱工業生産確報値は前月比＋6.2％＝経産省
「この記事の著作権はロイター に帰属します。」
30日の東京株式市場は4日続伸した。前引けの日経平均株価は前日比135．10高の8986．45円と8900円台を回復した。TOPIX（東証株価指数）も4日続伸した。現地29日の欧米株高を好感し、朝方から堅調展開が続く。ほぼ全面高。日経平均株価は一時139円高し、9000円にあと9円近くまで迫る場面があった。
現地29日のNYダウ工業株30種平均は前週末比254．71ドル高と大幅続伸した。7月の米個人消費支出の好調から上昇した。前月比0．8％増と、前月の1年9カ月ぶりのマイナスから好転し市場予想を上回った。ギリシャの大手銀行の合併発表を受け欧州株が上昇したこともプラスとなった。外為市場では、欧米株高から投資家のリスク許容度が拡大し、ドル買い・円売りにつながった。
寄り付きの外資系の注文状況は22日連続の売り越し。売り760万株に対し買い540万株と差し引き220万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り83億円に対し買い59億円と24億円の売り越し。バスケット取引は売り220億円に対し買い100億円。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より80円高い8950円だった。（編集担当：佐藤弘）
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30日相場見通し 米国株高や欧州信用不安の後退を好感、買戻しで堅調相場
明日の注目材料／エクセディ、ヤマザワ、マニー、川西倉庫など
5月31日レーティング情報：ドイツ証券
現地29日のNYダウ工業株30種平均は前週末比254．71ドル高と大幅続伸した。7月の米個人消費支出の好調から上昇した。前月比0．8％増と、前月の1年9カ月ぶりのマイナスから好転し市場予想を上回った。ギリシャの大手銀行の合併発表を受け欧州株が上昇したこともプラスとなった。外為市場では、欧米株高から投資家のリスク許容度が拡大し、ドル買い・円売りにつながった。
寄り付きの外資系の注文状況は22日連続の売り越し。売り760万株に対し買い540万株と差し引き220万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り83億円に対し買い59億円と24億円の売り越し。バスケット取引は売り220億円に対し買い100億円。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より80円高い8950円だった。（編集担当：佐藤弘）
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