無理やり連れていかれた娘がいたかと尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無

元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」


　慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、
韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、
朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。

　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に
電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。
尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」

　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に
連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、
大学講師）の署名記事についても首をひねる。

　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」

　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

(中略)

　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、
嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

　前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や
日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」と
うなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。

　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。
素朴なおばあさんたちでしたから」

　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んに
なされている現状に大きな違和感を抱いている。

　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然
と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」

　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。

　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」

（敬称略）


(全文はソースで)


msn産経ニュース: 2014.5.23 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm

朝鮮半島 「統一費用、国際協力で分散させなければならない」

「国際協力を通じて南北統一費用を分散させなければ、韓国国民の増税負担を軽減できないだろう」 

ウォン・ユンヒ租税財政研究院元院長は22日、国際経済学会がソウル・明洞のYWCA会館で主催した南北統一政策セミナーで、 
「統一費用は北東アジア投資公社の設立などの多国籍協力、欧州復興開発銀行（EBRD）などの国際的な公的資金支援、 
国際民間投資、税率引き上げなどで適切に分散させなければならない」と述べた。 

ウォンもと院長は 
「ドイツのコール首相＝当時＝は『追加で税率を引き上げなくても東ドイツ地域に対する支援は可能だ』と断言したが、 
実際には付加価値税の税率を3回にわたり5％ポイントずつ引き上げたし、 
失業保険料などの社会保険料も3－4％ポイント引き上げるしかなかった。 
所得税や付加価値税は納税者の抵抗感が大きく、法人税は経済活性化に悪影響を与えるため、 
複数の税金に少しずつ分散する対策が必要だ」と主張した。 

ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授は 
「ドイツ式の急進的統一が避けられない場合でも、経済的負担を軽減するには、北朝鮮経済の自生的成長を促す必要がある」と指摘した。 
「（中略）」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052300491.html 

中国「アジア支配」の野望あらわに！習主席が提唱も支持は広がらず…

　中国の習近平国家主席による「アジア支配」の野望が明らかになった。上海で２１日に閉幕したアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、米国などの影響力を排除し、中国が主導する安全保障体制の構築を提唱したのだ。ただ、中国の覇権主義に対する各国の警戒感は強く、支持は広がりそうにない。 

　ＣＩＣＡは中国、ロシア、韓国、インド、イランなど２６カ国・地域が加盟する。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のアジア版を目指したともいわれ、今回、日本はオブザーバー参加した。 

　習氏は演説で「いかなる国家も安全保障を独占し、他国の正当な権益を侵害することはできない」といい、アジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を掲げる米国を牽制したうえで、「アジアは運命共同体だ。中国は新アジア安全観の提唱者であり実践者だ」と強調した。 

　経済力というアメと、軍事力というムチで、ＣＩＣＡ加盟国に影響力を行使する構えだが、東・南シナ海で軍事的覇権を進める中国を、アジア各国は強く警戒している。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談。両首脳は会談後、中国の南シナ海での行動について「地域の安定と平和に対する挑戦」と非難する声明を出すとともに、石油掘削の即時中止を求めた。 

　安倍晋三首相も３０日にシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国の海洋進出を強く牽制し、日米が東南アジアの安保体制の構築を支援する「安倍ドクトリン」を打ち出す方針だ。 

zakzak　2014.05.22 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140522/frn1405221205005-n1.htm