「国際協力を通じて南北統一費用を分散させなければ、韓国国民の増税負担を軽減できないだろう」
ウォン・ユンヒ租税財政研究院元院長は22日、国際経済学会がソウル・明洞のYWCA会館で主催した南北統一政策セミナーで、
「統一費用は北東アジア投資公社の設立などの多国籍協力、欧州復興開発銀行（EBRD）などの国際的な公的資金支援、
国際民間投資、税率引き上げなどで適切に分散させなければならない」と述べた。
ウォンもと院長は
「ドイツのコール首相＝当時＝は『追加で税率を引き上げなくても東ドイツ地域に対する支援は可能だ』と断言したが、
実際には付加価値税の税率を3回にわたり5％ポイントずつ引き上げたし、
失業保険料などの社会保険料も3－4％ポイント引き上げるしかなかった。
所得税や付加価値税は納税者の抵抗感が大きく、法人税は経済活性化に悪影響を与えるため、
複数の税金に少しずつ分散する対策が必要だ」と主張した。
ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授は
「ドイツ式の急進的統一が避けられない場合でも、経済的負担を軽減するには、北朝鮮経済の自生的成長を促す必要がある」と指摘した。
「（中略）」
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