ヒロキン日本神話の世界 -134ページ目
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「涙の談話発表」が、不発に終わった。
韓国の国会は２０日、旅客船「セウォル号」沈没事故に関する緊急質疑を開き、与野党がそれぞれ、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相に対し、朴政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となったのだ。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140521/frn1405211539005-n1.htm
韓日漁業協議始まる ＥＥＺ内操業条件で済州道が要望
今年７月から１年間の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での相互入漁の操業条件などを決定する韓日の交渉がスタートし、 済州島の漁業従事者らが協議の行方を注視している。
韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州特別自治道は２１日、韓日両国が相手国のＥＥＺ内での操業条件をめぐり、 漁業種類別の操業隻数や魚種別の漁獲割当量などの具体的交渉を始めたと明らかにした。
道は主力のはえ縄漁業でタチウオの漁獲割当量を最低５０００トン以上確保することのほか、 衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録保存装置の設置反対、日本の巻き網漁船の済州周辺海域での操業禁止区域拡大、 五島列島周辺の操業禁止区域の解除などを交渉に反映させるよう韓国政府に求めている。
昨年７月から１年間の２０１３年漁期には、日本ＥＥＺ内での済州道の漁船の許可隻数ははえ縄１６４隻、 一本釣り２０隻など計１９２隻で、漁獲割当量はタチウオ２００８トン、スルメイカ１２０トンなど計４５３８トンだった。
【朝鮮日報】＝http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052102841.html
中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業が増えているが、
共産党の御用メディアばかりのマスコミもまた、日系企業の難敵だ。
黒龍江省ハルビン市が今年はじめ、市内のタクシーにトヨタ車を使用すると発表すると、
人民日報系の自動車ニュースサイト「中国汽車報」が噛み付いた。
「釣魚島問題や靖国参拝に際して我々は日本製品ボイコットを行なってきた」「ハルビン市政府は
民族としての尊厳を売り払うべきではない」。
（中略）
様々な嫌がらせに辟易し中国から撤退する日本企業は多い。
「人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が見込めなくなり、昨年末から今年にかけて
日系企業の撤退や事業縮小が続いています。明治乳業の粉ミルク販売休止、ロート製薬の
上海現地法人の解散、薬用化粧品ドクターシーラボの撤退、日本ガイシの中国生産子会社解散、
イトーヨーカドー北京望京店の閉鎖などがそうです。撤退までしなくても、共産党政権による
嫌がらせや日本商品不買運動が多くの企業に影響を与えていることは間違いない」
しかし、撤退すら容易でないのが実情だ。日系企業は撤退しようとして突然課せられる
“手切れ金”に悩まされることがある。
（中略）
撤退時に数十億円の課税請求を受けた日系企業もあるという。中国当局はあの手この手で
撤退を阻止しようとするため、工場を単なる倉庫として使って、事実上の休眠状態にしている
会社は少なくない。
中国人従業員を解雇する際の交渉も一筋縄ではいかない。従業員側は弁護士を連れてきて
「あの時実は私は残業をしていた」などと言い張り、補償金を不正に吊り上げようとする。
かつては給料の2週分くらい渡せば解雇できたが、今は6か月分が相場になっている。
日本企業にとって、中国でのビジネスは進むも退くも困難な時代を迎えている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000013-pseven-cn
⭐️撤退でよくね❗️
