在韓日本大使館が満２６歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことがわかった。
今年のワーキングホリデービザの審査合格者は前年と比べると半数低度にまで落ち込んだ。
数字が落ち込んだ最大の要因は満２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％だったことである。
ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本に売春目的で入国する韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。
▲ヒラリー・クリントン(AP.聯合ニュース.資料写真)
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=米国民主党の次期大統領候補と目されるヒラリー・クリントン元国務長官が日本メディアとのインタビューで安倍晋三総理の昨年末の靖国神社参拝を遠回しに批判した。
クリントン元長官は14日付日本経済新聞(日経)とのインタビューで安倍総理の国政運営について質問されると「国内政治の目標を達成することも重要だが、(他の国から)不必要な反応を起こさせず、国が正しい道を行くようにする戦略を持つことが日本の国益に合致する」と話した。
彼女は「不必要な反応を起こすとは、総理の靖国参拝を示すのか」という問いに「そうだ」と答えた。彼女は靖国参拝と関連した安倍総理の考えを支持するのではないかとの質問には即答を避けたが「日本の指導者なら'自分が抱える最も重要な目標は何なのか'と自問し、誤った道に逸脱してはならない」と強調した。
彼女は「日本をめぐる環境について深く考えることが重要だ」として「他の国でも民族主義が台頭している」と指摘した後、「日本は安定した民主主義、教養のある国家として複雑な時代を十分に解決する知恵がある」と説明した。
クリントン元長官は引き続き「国務長官職(2009～2012年)を終える頃、中国から日本を敵視する民族主義が台頭したことに非常に衝撃を受けた。現在進行中の韓日間の未解決問題も簡単に抑えられない懸案」と話した。
彼女は米中関係と関連、中国の習近平指導部が主に主張する新型大国関係について「分からない」と言い切った後、「'G2(米中が共に世界のリーダーの役割を受け持つこと)'という話は信じないし、それが適切だとも考えない」と明らかにした。ただし「中国と包括的な関係を発展させていくことは大変重要だ」として中国との対話は継続しなければなければならないと説明した。
彼女はまた、2016年の大統領選挙出馬決定と関連、「中間選挙(今年11月)後、出馬可否を真剣に考えることになるだろう」と明らかにした後「選挙に出るのか、選挙で勝つのかに対する観点は重要ではない。重要なのはどんな未来像で米国を導いて行くことができるかという点だ」と話した。
彼女は女性米国大統領誕生の可能性について「(抵抗感が)減っていると思う。差別が完全になくなるのは難しいが、小さくなっていると信じている。次の選挙で性別が中心的な話題にならないよう願う」と説明した。
クリントン元長官は同時に次期大統領選挙の主要争点と関連、不平等是正、人材養成、移民問題などを取り上げ論じた。
ソース：聯合ニュース(韓国語) ヒラリー"日指導者ならば誤った道に逸脱してはいけなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/06/14/0503000000AKR20140614025100073.HTML
2014/6/14 17:30
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。
■韓国経済の見通し「それほど悪くない」
米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。
http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html?p=all