【慰安婦問題】日本「河野談話検証を２０日発表」 韓国「もう外交しないつもりか」

日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」 

　日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。日本政府は５人の民間専門家で 
構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に 
参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが 
１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという 
主張をするとみられる」と報じた。 

　「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には 
「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、 
「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題は 
すべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、 
十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な 
部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。 

　日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。 
野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。 
しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者） 
というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に３０年以上経過した後に公開することに 
なっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねない 
という判断のためだ。日本は７６年からこの規則を守ってきた。 

　今回の談話検証の場合、当時の外交文書を公開するわけではないが、談話発表をめぐり行き来した対話を 
事実上対外に公開するという点で、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。河野談話は 
９３年８月に発表されてからまだ２１年も経っていない。 

　ある外交関係者は「２０日の発表を見なければならないが、日本メディアの報道通りなら事実上『もう韓国とは 
外交をしない』という意味と受け止めざるを得ない」と述べた。この関係者は「日本の論理は、９６年に日本と 
米国が合意した沖縄普天間基地移転に関する交渉内容も、野党が要求すれば検証チームを設けて結果を 
公表しなければいけないという話」とし「その場合、米国が黙っているだろうか」と指摘した。また、 
日本右翼の思い通りに歪曲される可能性が高い。 

　検証作業自体が「日本側バージョン」の記憶に基づいて行われたからだ。実際、河野談話の発表当時、 
駐日大使館の担当外交官だった趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部東北アジア局長）は１７日、 
産経新聞のインタビューで、「当時、韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて発表するのが正しい。 
（韓国は）案文調整交渉に応じない』という文書指令を出したほどだ。ところが日本政府の高位関係者は 
『後に韓国に責任を転嫁するつもりはない』とし、“相談”に応じることを先に要請してきた」と証言した。 

　これに関し魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１７日の定例記者会見で、「河野談話は日本の自主的な 
調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書であり、共同声明、合意文書ではない」とし 
「他国との調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と強調した。また「政府が話す言葉が 
ないわけではない」と不快感も表した。外交部は１５日にも「日本政府が河野談話を毀損する結果を発表する場合、 
政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」 
と述べた。慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている。 

中央日報日本語版　06月18日08時15分
http://japanese.joins.com/article/631/186631.html

代金納期決まらず落札者マルナカが東京地裁に抗議 地裁「個別案件には答えられない」

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、早急に行うよう要請していたことが１７日、分かった。
売却許可が確定してから１カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。

　東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。
ただ、朝鮮総連は５月１６日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000083-san-pol

中国人民解放軍「中国とベトナムはまさに先生と教え子。

中国人民解放軍「中国とベトナムはまさに先生と教え子。ベトナムよ、先生である中国の我慢の限界に挑むな」

2014年6月16日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐり
中国とベトナムの対立は続いており、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は
「教え子が先生に挑むべきではない」とベトナムを批判している。 

解放軍報は「文化、軍事、経済、いずれをとってもベトナムは中国から学んでおり、
中国とベトナムはまさに先生と教え子だといえる。

一方で、ベトナムは中国の石油掘削装置981警戒区の作業を妨害し、
中国公務船に1400回以上も衝突している。さらに、5月中旬にはベトナムの反中デモで
4人の在留華人が犠牲になり、300人余りが負傷した。ベトナムよ、先生である中国の
ガマンの限界に挑むべきではない、その行動に伴う代償をしかと認識せよ」と警告した。