在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、早急に行うよう要請していたことが１７日、分かった。
売却許可が確定してから１カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。
東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。
ただ、朝鮮総連は５月１６日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。
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