【ソウル聯合ニュース】 韓国政府は８日、日本による植民地時代に強制動員された韓国人被害者を
支援する公益財団「日帝強制動員被害者支援財団」が正式に発足したと発表した。
同財団は、被害者や遺族に対する福祉支援、文化・学術事業、犠牲者の追悼・慰霊、遺骨発掘・返還、
歴史記念館建立事業などを行う。
特別法により一時的に設置され、今月末まで運営される政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および
国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の大半の機能や業務を担う。
財団の基金は政府予算と民間企業の支援金が充てられる。
今年は政府予算３０億３０００万ウォン（約３億円）とポスコの支援金３０億ウォンが割り当てられた。
ポスコは向こう３年間で１００億ウォンを支援することで合意している。
今後、財団側は募金を募るため、韓国道路公社や韓国電力など１９６５年の韓日請求権協定による
経済協力資金の恩恵を受けた企業や、日本政府、日本の戦犯企業との協議に注力する方針だ。
１７日には初の理事会を開く予定。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/06/08/0900000000AJP20140608000700882.HTML