地域の安定と平和に寄与する方向で防衛論議が行われるべきだ」と訴えた。また「歴史に起因する周辺国の危惧、懸念を払拭
（ふっしょく）しなければならない」とくぎを刺した。
さらに「韓（朝鮮）半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とも
強調した。
集団的自衛権は国連憲章でも認められた権利である上、米国が日本を積極的に支持している。朝鮮半島有事で日本の後方支援も
必要になるため、韓国政府は正面から反対はしていない。ただ、今後も日本側に丁寧な説明を求める見通しだ。
一方、韓国内の世論は「自衛隊の半島進出につながる」と警戒心が強い。聯合ニュースは「平和憲法の根幹を成す９条を事実上
無力化させ、専守防衛を原則としてきた戦後の安保政策の一大転換を予告するもの」と伝えた。
ソース（時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051500950&j4&m=rss
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