中国資本の国土買収、ようやく実態解明。法整備へ。

中国系賢本が何らかの形で関与した疑いかある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80力所に上るとの調査を政府関係機関かまとめていたことか7日、分かつ与複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年1月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系責本による土地買収の実態か明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。

また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約1700ヵ所に上ることも判明。

現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。