控訴

政治資金規正法を作った本人なのだから
違法性を知らないわけは無い。

また共謀したかどうかは、
以前から思っていたが、
氏は先輩大物議員たちの一部始終を見てきている。

例えば直接会って話していったとすれば
指示したとなるし、
代議士に聞かれて答えれば
了解しているということになることは
充分承知している。
に決まっている。

だから、
極端な話し、
お互い背を向けて、
「あ～あの時あのオヤジはこういっていたな。やっていたな。」
とか
「こんなときはあの人ならどうしただろうな～」
という一方通行な会話をしていたと思う。

顔をあわせて話していないから、
どんなに問いただされても、
言っていない聞いていないと言い張れる。

そのくらいの知恵は働くだろう。

控訴によって、
代表の返り咲きはなくなったとすれば、
有罪無罪に関係なく、
意義深いといるだろう。

もっと言えば
いざとなったときに
協力できない人だから
維新の会との協調は無いだろう。

維新の会に限らないと思うが、
あるのは主体性の無いハトぐらいだろう。

原発再稼動

それでも安全というなら

再稼動するなら、
福島原発周辺地域を
国が一括買い上げて

避難解除になった地域を
除染作業をするのではなくでなく、
原発ムラを

永田町・党本部と霞ヶ関と
保安院･東電本社
メーカーなどを一体移転させればいい。

東京も大きな地震が心配されているのだから
この際だから東京の人口を、
地方に移動することを考えた方がいい。

それができないんじゃ
国民の選挙で決めるべきだろう。

民主党政権はどっち道、長くは無いのだから
そんなことを勝手に決められては困る。

早く選挙をするべきだ。

石原都知事と橋下市長は
原発に関して必ずしも一致していないが

地方分権に限っては二人に限らず
多くが賛成するところだ。

地方分権したあとは
今度は地方の競争だ。

住民がより住みやすい
行政をしなければ引っ越せばよいのだ。
行政サービスも選ぶ時代なのだ。

昭和な政治・行政は景気を後退させ続けるだけ。
それを打破するのが本当の維新だろう。

激動の東アジアの始まり

東シナ海・南シナ海を囲む国々の国際情勢が

にわかに波立ってきた。

どの程度の嵐になるかは、

政治力がモノを言う。

無ければ・・・

日本の政治がその前に変われるか変われないかは

日本の今後を大きく分けるだろう。

そして東アジアの地図も変わってくるかもしれない。

同時に連動地震が起きることも

考えられる。

今年の暮に、何も変わっていなかったら

それは奇跡かもしれない。