戦後政治の決算期

中・韓の反日政治はまさに自民政権との歴史の産物です。

日本の高度成長を築き上げた日本人の多くの男性は
太平洋戦争中の若いころに外地へ派兵された世代です。

生粋の軍人というより
人を殺すことすら知らない多くの民間人が徴用されました。
戦場から生きて帰れたわけだから
それなりにむごい経験をしてきたことでしょう。

そういう前提があって帰還してから
まずは日本の復興に努め
見事に高度成長まで迎えることとができました。

かつて戦争で行った中国・東南アジアには
国家賠償とは違い、個人として人としての
懺悔の念があったからこそ
その世代が議員や社会人として中堅として活躍すると、
できる限りの経済支援・技術供与をしてきたのです。

台湾・韓国については
戦前戦中から戦後の内戦が収まり、
先に復興した日本は、自由主義の同盟国として
アメリカとともに経済支援・技術供与をしてきたのです。

そのエネルギーは戦後世代には想像できないほどの
強い信念があったからこそかもしれません。

戦後の政治において
自民党の長い政権の中
議員レベルの外交は
現在よりも密接に関わってきていました。

今でこそ広く知れた
内閣官房の機密費や議員の文書通信費は
おそらく外交・交流の中で
使われたとしても不思議ではありません。
むしろ名目が限定されていないので自由に使えたことでしょう。

日本が高度成長の時代
中・韓はまだまだ復興の最中、
国としても議員個人としても
なんだかんだ日本が面倒を見てくれて
悪い気はしなかったことでしょう。

反日を言うことは内政をまとめ、
議員個人レベルでもなにかと都合のいいものだったことでしょう。

時は流れ日本は
自民党政権から民主党政権に変わり

かつての民主党大物議員が中国に行かない限り
ほとんどが戦後世代の新人議員では
議員外交はかつてほど密接でなくなったことは
簡単に想像できます。

民主党政権時代には震災・原発事故対応ですら
協力しなかった自民党が議員外交を続けるわけがありません。

そして再びの自民党政権。
一度途切れた議員交流を元に戻すほどの
戦前教育世代の議員ほどの情熱はないでしょう。

むしろ逆で、
なぜいつまで気を使い続けなければいけないのか
手土産外交を疑問に思うでしょう。

日本の政治が変わる中
中・韓の政治リーダーは
日本を避けているのではなく
まだ、期待しているのです。

反日は相変わらず内政・懐に
必要なものだから止めるわけがありません。

日本が手土産外交を止めたことは
戦後世代の日本人からすれば
いたって正しいことで、
いつまでも続けるわけにはいきません。

反日で内政がまとまる時代は
そろそろ終わりにしなければいけません。
それで友好などというのは合点がいきません。

脱北した北のひとが韓国に来て感じることは
北の教育が嘘だらけだったこと。

中・韓の中には
日本のほうが思想・自由の面では暮らしやすいと
思う人も多くなってきています。

反日で生活はよくならない。
ましてや政治は変わらぬということを
意味するといって過言ではありません。
政治のリーダーは政治を変えないために、反日をしているのです。

そうじゃないとしたら、現体制下で政治を変えてみろということです。
反日のままで、国民のための政治ができたら
世界が認めることにでしょう。

中韓が反日を止めて経済大国同士として
日本と向き合えることと
日本が憲法改正して
アメリカと同じ土俵でものが言えるようになることの
どちらが早いかは

それぞれの国民の頭のいい人が
どれだけ多いか少ないかの違いでしょう。

憲法改正は反米ではありません。
むしろ本当のパートナーになるために
必要なのです。
トモダチからシンユウになれるのです。
まだまだ服従の範囲内だと思います。
まったく自立していません。

日本とアメリカがTPPや外交・憲法で
さらにステージが上がれば

そのときは、かの国はおのずと変わらなければ
政権はおおきく変わるでしょう。
もし日本が変われて、自国の政治が変われなかったなら
そのときこそ、国民に見限られるでしょう。

アメリカは日本が一段上がることができると確信しています。
きっと。多分。かも・・・　ダイジョブ

野党

TPPなど党内でも意見が大きく別れているように
自民党は決して一枚板ではない。
それでもまとめられるところに強みがある。
野党はまとめられないところに弱みがある。

野党は政策の一致がなければ
合流できないというが、そもそも無理な話だ。
次の選挙までどころか100年たっても一致などしない。

すべての党員がすべての政策で一致することなど
これだけ思想信条の自由があるのだからありえない。

では、野党としての対立軸はどこにあるか。

最終的には国民の幸福への方法論になるが
まだ2党体制の序盤なので、
次の選挙は高齢者向けと若者向けの政策の違いが
一番わかりやすいと思う。

自民党は高齢者向けに優遇政策を進めている。
大きく分けて企業、高齢者、子育て世代、若者
の順だと思う。若者向け政策は３の次だ。

主要な政策はどちらがなっても
日本の国のためを考えればおのずと決まってくる
議員それぞれ主張があって当然
自由に投票させればいい。

高齢者の方が投票率は高い。
新野党は若者の投票をまとめる党にならなければ
いつまでたっても民主党どまりだ。

野党が勝つも負けるも
若者をはじめとする無党派層が投票しなければ勝てない。
ましてや野党分裂ではお互いに票を食ってしまい
野党の合計得票は多いのに結果負けてしまうことに再びなってしまう。

次の選挙でも、
野党はまとまらなければ、必ずまた負けるということだ。
とりあえず議員になっていればいいやとか
議員報酬だけもらって反対していればいいんだという
野党崩れになってしまうかどうか
野党議員の本気が問われる。
議員がやる気がなければ、
国民が投票しなければ、
日本は自動的に、沈下してくるだけだ。

政治改革・行政改革は
社会資本の更新のための費用捻出には、避けて通れない。
議員・役人報酬もいつまでもバブルの水準ではいられない。

年金・雇用制度など若者を納得させられる政策ができなければ
野党の出番はない。
若者が投票しないのは問題だが
答えられない政党じゃ投票しても意味がないと思われてしまう。

いつまでも政策協議などしていてもまとまらない。
若者のための政策を協議をしなければいけないと思う。

選挙ぎりぎりになって野党が結束しても遅い。
それじゃ政権など任せられないし政権を維持できないだろう。
何を如何に変えなければいけないか、すでに考えるぐらいでないと
間に合わなくなる。

まだ時間があると思ったら大間違いだ。

猪瀬都知事

猪瀬都知事はホントにやめていいんでしょうか？

東京五輪の顔ですよ。
世界に5000万円の金で辞職したといえるのですか？

公用車を使ったり、貸金庫を使ってバレたのです。
政治家を長くしていたら、そうはしません。
まず、本人は行かないでしょう。
貸す方は、おそらくもしものときに道連れや
自分が裁かれる前の時間稼ぎにするぐらいの
腹はあったでしょう

都知事は国会議員よりはるかに忙しいし
心得がないから公用車で本人が行ってしまったのでしょう。

副知事はしていたけど、政治家1年生で5000万円なら
それ以上の人物がいることは十分考えられる。

猪瀬さんは出直しで出馬できないでしょうか。
国会議員・官僚ば特定秘密保護法で守られるんです。

いいんでしょうかホントに
おそらく、猪瀬知事辞任は
東京五輪のケチのつき初めになるでしょう。

議員・官僚のための東京五輪になるといっていいでしょう。
次の知事では、五輪対策で
高所得者の多い都民の税も
使いやすくなるのではないでしょうか。