中・韓の反日政治はまさに自民政権との歴史の産物です。
日本の高度成長を築き上げた日本人の多くの男性は
太平洋戦争中の若いころに外地へ派兵された世代です。
生粋の軍人というより
人を殺すことすら知らない多くの民間人が徴用されました。
戦場から生きて帰れたわけだから
それなりにむごい経験をしてきたことでしょう。
そういう前提があって帰還してから
まずは日本の復興に努め
見事に高度成長まで迎えることとができました。
かつて戦争で行った中国・東南アジアには
国家賠償とは違い、個人として人としての
懺悔の念があったからこそ
その世代が議員や社会人として中堅として活躍すると、
できる限りの経済支援・技術供与をしてきたのです。
台湾・韓国については
戦前戦中から戦後の内戦が収まり、
先に復興した日本は、自由主義の同盟国として
アメリカとともに経済支援・技術供与をしてきたのです。
そのエネルギーは戦後世代には想像できないほどの
強い信念があったからこそかもしれません。
戦後の政治において
自民党の長い政権の中
議員レベルの外交は
現在よりも密接に関わってきていました。
今でこそ広く知れた
内閣官房の機密費や議員の文書通信費は
おそらく外交・交流の中で
使われたとしても不思議ではありません。
むしろ名目が限定されていないので自由に使えたことでしょう。
日本が高度成長の時代
中・韓はまだまだ復興の最中、
国としても議員個人としても
なんだかんだ日本が面倒を見てくれて
悪い気はしなかったことでしょう。
反日を言うことは内政をまとめ、
議員個人レベルでもなにかと都合のいいものだったことでしょう。
時は流れ日本は
自民党政権から民主党政権に変わり
かつての民主党大物議員が中国に行かない限り
ほとんどが戦後世代の新人議員では
議員外交はかつてほど密接でなくなったことは
簡単に想像できます。
民主党政権時代には震災・原発事故対応ですら
協力しなかった自民党が議員外交を続けるわけがありません。
そして再びの自民党政権。
一度途切れた議員交流を元に戻すほどの
戦前教育世代の議員ほどの情熱はないでしょう。
むしろ逆で、
なぜいつまで気を使い続けなければいけないのか
手土産外交を疑問に思うでしょう。
日本の政治が変わる中
中・韓の政治リーダーは
日本を避けているのではなく
まだ、期待しているのです。
反日は相変わらず内政・懐に
必要なものだから止めるわけがありません。
日本が手土産外交を止めたことは
戦後世代の日本人からすれば
いたって正しいことで、
いつまでも続けるわけにはいきません。
反日で内政がまとまる時代は
そろそろ終わりにしなければいけません。
それで友好などというのは合点がいきません。
脱北した北のひとが韓国に来て感じることは
北の教育が嘘だらけだったこと。
中・韓の中には
日本のほうが思想・自由の面では暮らしやすいと
思う人も多くなってきています。
反日で生活はよくならない。
ましてや政治は変わらぬということを
意味するといって過言ではありません。
政治のリーダーは政治を変えないために、反日をしているのです。
そうじゃないとしたら、現体制下で政治を変えてみろということです。
反日のままで、国民のための政治ができたら
世界が認めることにでしょう。
中韓が反日を止めて経済大国同士として
日本と向き合えることと
日本が憲法改正して
アメリカと同じ土俵でものが言えるようになることの
どちらが早いかは
それぞれの国民の頭のいい人が
どれだけ多いか少ないかの違いでしょう。
憲法改正は反米ではありません。
むしろ本当のパートナーになるために
必要なのです。
トモダチからシンユウになれるのです。
まだまだ服従の範囲内だと思います。
まったく自立していません。
日本とアメリカがTPPや外交・憲法で
さらにステージが上がれば
そのときは、かの国はおのずと変わらなければ
政権はおおきく変わるでしょう。
もし日本が変われて、自国の政治が変われなかったなら
そのときこそ、国民に見限られるでしょう。
アメリカは日本が一段上がることができると確信しています。
きっと。多分。かも・・・ ダイジョブ
日本の高度成長を築き上げた日本人の多くの男性は
太平洋戦争中の若いころに外地へ派兵された世代です。
生粋の軍人というより
人を殺すことすら知らない多くの民間人が徴用されました。
戦場から生きて帰れたわけだから
それなりにむごい経験をしてきたことでしょう。
そういう前提があって帰還してから
まずは日本の復興に努め
見事に高度成長まで迎えることとができました。
かつて戦争で行った中国・東南アジアには
国家賠償とは違い、個人として人としての
懺悔の念があったからこそ
その世代が議員や社会人として中堅として活躍すると、
できる限りの経済支援・技術供与をしてきたのです。
台湾・韓国については
戦前戦中から戦後の内戦が収まり、
先に復興した日本は、自由主義の同盟国として
アメリカとともに経済支援・技術供与をしてきたのです。
そのエネルギーは戦後世代には想像できないほどの
強い信念があったからこそかもしれません。
戦後の政治において
自民党の長い政権の中
議員レベルの外交は
現在よりも密接に関わってきていました。
今でこそ広く知れた
内閣官房の機密費や議員の文書通信費は
おそらく外交・交流の中で
使われたとしても不思議ではありません。
むしろ名目が限定されていないので自由に使えたことでしょう。
日本が高度成長の時代
中・韓はまだまだ復興の最中、
国としても議員個人としても
なんだかんだ日本が面倒を見てくれて
悪い気はしなかったことでしょう。
反日を言うことは内政をまとめ、
議員個人レベルでもなにかと都合のいいものだったことでしょう。
時は流れ日本は
自民党政権から民主党政権に変わり
かつての民主党大物議員が中国に行かない限り
ほとんどが戦後世代の新人議員では
議員外交はかつてほど密接でなくなったことは
簡単に想像できます。
民主党政権時代には震災・原発事故対応ですら
協力しなかった自民党が議員外交を続けるわけがありません。
そして再びの自民党政権。
一度途切れた議員交流を元に戻すほどの
戦前教育世代の議員ほどの情熱はないでしょう。
むしろ逆で、
なぜいつまで気を使い続けなければいけないのか
手土産外交を疑問に思うでしょう。
日本の政治が変わる中
中・韓の政治リーダーは
日本を避けているのではなく
まだ、期待しているのです。
反日は相変わらず内政・懐に
必要なものだから止めるわけがありません。
日本が手土産外交を止めたことは
戦後世代の日本人からすれば
いたって正しいことで、
いつまでも続けるわけにはいきません。
反日で内政がまとまる時代は
そろそろ終わりにしなければいけません。
それで友好などというのは合点がいきません。
脱北した北のひとが韓国に来て感じることは
北の教育が嘘だらけだったこと。
中・韓の中には
日本のほうが思想・自由の面では暮らしやすいと
思う人も多くなってきています。
反日で生活はよくならない。
ましてや政治は変わらぬということを
意味するといって過言ではありません。
政治のリーダーは政治を変えないために、反日をしているのです。
そうじゃないとしたら、現体制下で政治を変えてみろということです。
反日のままで、国民のための政治ができたら
世界が認めることにでしょう。
中韓が反日を止めて経済大国同士として
日本と向き合えることと
日本が憲法改正して
アメリカと同じ土俵でものが言えるようになることの
どちらが早いかは
それぞれの国民の頭のいい人が
どれだけ多いか少ないかの違いでしょう。
憲法改正は反米ではありません。
むしろ本当のパートナーになるために
必要なのです。
トモダチからシンユウになれるのです。
まだまだ服従の範囲内だと思います。
まったく自立していません。
日本とアメリカがTPPや外交・憲法で
さらにステージが上がれば
そのときは、かの国はおのずと変わらなければ
政権はおおきく変わるでしょう。
もし日本が変われて、自国の政治が変われなかったなら
そのときこそ、国民に見限られるでしょう。
アメリカは日本が一段上がることができると確信しています。
きっと。多分。かも・・・ ダイジョブ