強気に変わる中国

苦虫をつぶしたような顔で安倍総理と握手をしたにもかかわらず
今回の総理の靖国の榊奉納を軽く受け止め、
それでも日本に参加を促した。

AIIBの日本参加をあの手この手で画策した中国は
しかし、どうやら参加しなさそうだと思ったのか
にわかに日本へのあたりを強くし始めている。

手始めに台湾の日本食品の規制強化だ。
もちろ台湾は中国共産党ではないが、
いまやその共産党の影響は日本国内だって
アメリカでだって潜んでいる。

日本からの輸入品の中に製品表示が
おかしいものがあったそうな。
テレビで見ていると、
白地で書いてある製品表示の上に
金地のシールで製品表示がされていたのだ。

いまどき日本で製品表示に金地のものを使うなんて
ほとんど考えられないのだ。

商品名など表に貼るものならいざ知れず
裏のシールに金地はそもそも無駄だし、
むしろ読んでくださいと強調しているようなもの。

輸入禁止の北朝鮮のマツタケが
中国経由で日本に入ってきてしまうのだから
日本と台湾の関係をいぶかしがる勢力は
関係を悪くするためにあの手この手で
いろいろなことをするだろうと
思うことも出来る。

日本の安保法制が出来る前にと
南シナ海では中国が滑走路もある軍施設を急ピッチで作っている。

安保法制を批判するなら
同時に中国批判も忘れずに。

日本政府は国民を守るための手段を確保しようとしているのだ。
手段（法）がなければいくら自衛隊が優秀でも
守ることは出来ない。
拉致されようが人質に捕らえられようが
救出すら出来ない。のが今までなのだ。

1年交代制の総理大臣では
出来なかったことがやっとできるようになったのだ。

たとえば戦争を仕掛けられてしないとどうなるか
清のように勝手に租界をつくられてしまう。
朝鮮のように併合されてしまう。

現代は過去の経験があるので
いまのところ大事には至っていないが

外交努力で未然に防ぐことはもちろん
最悪の場合でも最少・最短で終わらせることがが大事になってくる。

それには1国だけでなく各国と協調することが
大きな抑止力につながる。
領土拡大主義な国が近くにある以上
備えはしておかなければならない。

大阪都

大阪都のデメリットは
役人のポスト・数が減らせること。
減らさなにしても
多くの役人が担当部署を変わらざるを得ないこと。

だから反対なのです。
だって　めんどくさいでしょ。
今まで通りでうまくやっているんだから
めんどくさいことはやめましょうよ。

役人にとってメリットは、

橋下さんもいなくなるし
全力で阻止できれば万々歳。

自分が役人だったらそう思うでしょう。

大阪自民党は、
東京は失敗だと思っているのでしょうか。
そうとしか聞こえません。

日本で東京の次におおきな都市　大阪。

ただの地方のトップでいるのか
地方改革のトップにいくのか

あの堺がだめだったから
多くは期待してないけど。

あの堺は期待はずれだった。

堺は時代の数歩先を行く町だったのに。

安保法制

世界や特にアジア東部に歴然とある不安がなければ
安保法制はしなかっただろう。

しかし、特に日本から中東にかけては
差し迫る危機だらけです。
北朝鮮の核と潜水艦
中国と周辺国との領有権
ISのテロ
インドから東になると
ヨーロッパの国々からすれば関わりの薄い出来事
積極的に関与はしてきません。
逆に日本から見れば、
アフリカ・ヨーロッパ地域の紛争は
ニュースで知っていればいいほうで
関心が薄いのも現実です。

アフリカや中東までは米・英・EUが派兵をしますが
アジア東部となるとアメリカの他に
豪以外核になれる軍隊はありません。

とはいっても豪は東南アジア地域までで
東アジアまでは及びません。

アメリカはアジアの国々と同盟関係にあるので
強い関心と影響力がありますが
中東の石油に頼らなくてよくなり
中国が台頭してきて昔に比べれば
にわかに影響力も弱まっています。

中国は基本的に領土拡大がすべて。
かつての大国モンゴルに学び
かつての日本の軍国主義･領土拡大を
今まさに　ジで行く国です。

南シナ海を着々と我が物にしていることは
日本にとっても石油や貨物船の往来に大きく影響し、
まさに平和を脅かすものです。

これ以上の南シナ海での中国進出を、
今 食い止めなければ
少なくとも原発廃炉どころか
原発に大きく依存しなければならなくなるでしょう。

アメリカとオーストラリアさらに
日本も加わらなければ
日本はもちろんアジアの平和は
今後中国に大きく左右されるでしょう。

だれも戦争したくて安保法制するのではありません。
反対だけ言っていれば平和なのでしょうか。

戦争をしなくても平和を守るために
1国だけではなく多くの国と協調関係を築くのです。

戦争の危機を感じるのは
むしろ、利益供与を受けても
注意するだけで終わるメディアのほうです。
書面1枚で従属してしまうメディアです。
いざと言うときに独裁者の側に
付くのがメディアです。

今回の安保法制で差し迫って
問題になっているのは
なんといっても中国。

反対する野党は国内で反対を言っているだけではなく
中国に対して反対を言えなければ
本当に反対しているとは言えない。

中国共産党員の多くが日本に帰化するのも
時間の問題かもしれない。

さらにアメリカにだって中国共産党員系
アメリカ人は着実に増えるだろう。

それが中国の領土拡大の方法なのだ。