新幹線とAIIB

中国が日本の新幹線を採用したことは
中国もその性能の高さを認めたと言うこと。

しかし、そう簡単に黒字営業できるわけではない。
飛行機と違い、駅の使用料だけを払えばすむものではない。

ヨーロッパは新幹線と在来線が同じ線路規格なので
新規建設と言うより設備規格の更新で済み、
高架線区間は少ない。

日本の場合はすべてが新設になり、
トンネル橋梁以外ほとんどの区間は高架だ。
駅や駅間の線路設備の補修コストは
平面プラス空間になり平地の何倍にもなる。
5･60年後には施設をすべて更新しなくてはならない。

日本のものに比べて幾分シンプルな中国新幹線とはいえ
資本主義国では黒字の見込みがなければ
そう簡単に作れるものではない。
それを一気にあれだけ作れるのは
採算無視と言わざるを得ない。
投資ではなくもはや投機だ。
そんな社会主義国がインフラ投資するなんて
作っている間はいいが
いずれ中国版リーマンショックが起こるだろう。
リーマンショックに学んだのかもしれないが
参加国も道連れだ。

シルクロードと言えば聞こえはいいが
まだまだ紛争覚めやらぬところが多い。
南沙諸島もその投資の一環で
更なる開発に拍車がかかるだろう。
議決権は中国が５０％握っているそうだ。
中国以外の参加国がすべて反対しても
中止にはできないということだ。

不参加国の企業は国が参加していなくても
ファンドで投資をすることが出来る。
証券･信託などでAIIB(投機)ファンドが
売られるのだろうか。
最初ぐらいは儲からせないと続かないので
いいかもしれないが

くれぐれもご自分の判断でお求めください。

基地問題

まず、最低でも県外と言った鳩山元総理は、
生涯をかけてその責任を果たさなければ、
何をしても国民から理解はされない。

なぜ、県外と言ったのか。
それは民間で滑走路のようなものを作った島が
種子島の近くにある。
完成しているかはわからないが
グーグルアースで見てみれば
それらしい島がわかる。
滑走路用地として確保し続けているのかもしれない。
そこを買収できなかったようで
高く転売することが目的とネットで読んだ記憶がある。
滑走路ってそんなに簡単に認可されるものだろうか。
地勢的にもし中国や韓国などの
日本と利害が対立する勢力が買うことも考えられ
民間が滑走路を作ったり運営することは防衛上大問題だ。

何もニュースにすらならないのが不思議なくらいだ。

テレビで見る限り辺野古の海はとてもきれいそうで
埋め立てるのは非常にもったいないくらいだ。
沖縄の人たちの反対を押し切って
きれいなビーチをなくしてしまうなら
なぜかの島を何とか手に入れないのかがわからない。
手段はあるはずだ。

テレビで見たがアメリカも
沖縄に基地が集中することを望んではいないようで、
むしろ分散したほうが
危険を分散できていいようなのだ。

さらにアメリカ軍基地としてではなく
日本各地の自衛隊基地をアメリカ軍が
共同利用したいそうなのだ。

それは先の話として
目の前の問題として
嘉手納基地はあるのだから
馬毛島や
羽田の南(川崎・横浜)の工場地帯の海上(扇島)や
名古屋･大阪の海上空港のさらに海側に
自衛隊用滑走路を作って
アメリカ軍との共用では済まないのだろうか。

中国と北朝鮮に民主主義の国が出来ない限り
沖縄の基地をすべてなくことは出来ないが
出来る限り本州方面に移し
辺野古に基地を作らず
空母のような大きな護衛艦を
作ることが出来るのだから
それを沖縄の海に浮べて済まないのだろうか

沖縄だけの問題ではなく全国民的視野で考えないと
あとあと遺恨を残すことになる。

辺野古は地元の人の雇用の場となる
リゾート開発を進めるべきだと思う。

沈没事故から1年

事故が起こったとき
ブログを書いている間にも
乗客は救助を待っていた。

ニュースを見ながらも
助けられないとは思えなかった。
当然助かると思ってみていたら、
救助に来た船はまさかの小さい巡視船だった。

何百人が助かる船ではなかった。
それでも漁映は救助開始のサインを待っていた。

反日体制は整っていても
救助体制は何もできていなかった。
どころか、民間のずさんな経営・営業体制を
見逃すことが官の仕事だった。

その後も
前産経支局長出国禁止だの
水泳選手窃盗捏造事件だの
反日姿勢は変わりません。

おそらく沈没船引き上げは
体よく伸ばして中国を意識して
現政権下では
しないのではないかと思います。
この程度の韓国に
何を言われても気にすることはない
ということか。

この海域に航行しているのは
韓国中国北朝鮮
日本船は航行していません。

船首を何かにぶつけていることは
明白ですが、それすら究明しないのは
したくない理由があるのでしょう。

慰安婦問題を解決しろというその政府は
沈没事故の究明・解決が出来るのか
日本のみならず
世界も注目していることでしょう。