安保法制と憲法

憲法学者にとっては国際情勢は管轄外。

そもそも武力を保持しないとしているのだから
戦後70年、憲法学者がいまさら憲法違反を言うのが不思議。
今までとぼけていたのか、何を考えていたのか。

大体この平和憲法があったから平和であったわけではない。
その負担をアメリカの若者が担っていたのだ。

アメリカがこの憲法を作った手前
この憲法を日本にやめろとか変えろとか
表向き言えない。
戦後、日本がこの憲法を
大事に変えずにいるとは思わなかったそうだ。

普通、守るための軍隊を持たないなんてありえない。
世界の当たり前の常識である。

しかし、朝鮮戦争の影響で自衛隊の全身の
警察予備隊が作られた。
あくまでも警察とつけたのは
軍隊とはまったく違うことを強調したのだろう。

アメリカからしてみれば
アメリカが日本をすべて守るのもなんだから
軍隊といわずとも自衛隊でもなんでもいいから
日本防衛の一翼を担わせたかった。

平和な時代が続いたから
憲法学者も政治家も事なかれ主義で
今日まで70年来てしまった。

しかし、中国軍の巨大化、
南・東シナ海の中国の進出にとどまらず
いまや南シナ海に領土を確保しようとしているのだ。

貿易に大きく依存する日本にとって南シナ海は海の主要幹線。
だから、日本として
これを傍観しているわけにはいかないのも現実。

また日本単独で中国と対峙するとなれば
中国並みの巨大な軍事力が必要になる。

それをアメリカを含む周辺国が一緒になることで
いま中国に圧力をかけないと
今後中国に大きく依存させられるパワーバランスができてしまう。

大体、国連常任理事国が周辺国の平和を脅かすこと自体
論外だ。

この情勢の中、安保法制をして国防をするのは
まさに法治国家なればこそ。

政府は、
反対や異論を言っているだけの
気楽な憲法学者や中国寄りの野党と違い
現在や未来の日本に重大な責任を負っているのだ。

もし、世界が平和で日本だけが軍事力を増強しているなら
反対して当然だが、中国･北朝鮮の今ある危険性を考えたら
憲法改正をすぐにできない以上仕方のないこと。

安保法制は一刻も早く成立させて、
憲法改正論議はそれはそれでしなければならないと思う。

戦争は誰もしたくはない。
しかしそれを逆手にとって
力で勢力を伸ばそうとする輩がいることも事実。

そして日本の平和は9条というより
日米安保に守られていたといって過言ではない。

安保のない9条で平和はありえない。
安保のない9条なら日本そのものは
瞬時になくなる。それが世界の現実だ。

中国に近い勢力ほど9条にこだわる。
手も足も出せない･出さない国は
かつての清や朝鮮のようになる。
あっという間に他国に侵略されるのだ。

もし政府が間違って侵略戦争をしようとしたら、
紙1枚でビビッているテレビメディアは
肝心なときに役に立たないだろう。
そのときこそ国民こぞって反対すればいい

今政府は日本を守るための法制化をしているのだ。

そんなこともわからなず
身を切る改革を与党に任せて
自らやろうともしない野党は
今後政権をとる資格がない。

少なくとも自分はそんな政党に投票はしない。

敬老パスに負けた都構想

税金は国・都道府県･市区町村に分かれていて
都道府県と市区町村が今回問題となっている部分ですね。

市区町村が小さいうちは
都道府県にある程度の広域行政を依存しなければならないのですが
市区町村が大きくなる
あるいは道府県庁所在地となると
見栄で多くの場合、地下鉄・バスなどの官営公共交通（市バスなど）や
大きな箱物がほしくなります。
その場合、近隣の市区町村を吸収して財政規模を大きくします。
しかし市区町村規模を大きくした分
その市区町村から都道府県に納まる税金も合算したものになります。

都道府県からすると市区町村が合併しただけで
税収が増えるわけではありません。

市区町村が大きくなっていく段階なら苦になりませんが、
税収が増えないどころか減ってくるようになると
社会保険や社会資本の老朽化による負担も増え
都道府県に流れる税金が恨めしく思われるようになります。

この都道府県の税金の分捕り合戦の始まりが
今回の都構想です。

テレビで横浜の2重行政解消の取り組みをやっていました。
市で県の仕事と税を担当して二重行政を解消しようという
取り組みです。

今回は自共、府市合作で大阪都構想は灰燼に帰しましたが、
府と市の合戦は
むしろこれから表面化するでしょう。

幸い今回の投票で、大阪の若い有権者が
賛成していたことは
これからにつながると思いますが、
市の財政が逼迫してくれば
敬老パスは真っ先になくなるでしょう。
あと何年、パスが存続できるのか
この住民投票の答えになるでしょう。

東京に比べて人口比あたりの職員の人数が多いことが
全国にわかってしまいました。
2重行政による無駄もあきらかになりました。

果たして大阪市は
若い有権者に答えられるのでしょうか。

橋下市長の在任中に総合区さえ出来なければ
その後は税収が足りないと言って
簡単に増税は出来ないでしょう。
敬老パスをなくしたぐらいで賄える話ではありません。
市民からは半端ない突き上げを食らうでしょう。

大阪市敬老パスが廃止されたときは
きっと大きなニュースになるでしょう。
意地でもがんばるでしょうから
5年10年は持つのかな？

CS（南シナ国）

IS（イスラム国）はイラク･シリア内で領土を広げようとしています。
文化遺産を粉砕し、
若い戦闘員や結婚相手になる女性を募り、
人口を増やすこともしています。

かの国のかの党もかつて同じようなことをしていました。
南シナ海でも今まさに同じように岩礁に基地を作り
領土を広げています。

まさか、世界を牛耳るには石油をねらえ
日本を従えるには石油を握れ
ではないかと言わんばかりです。

かの国のかの党はISについて触れませんが
まさか幹部の資金流出にかこつけて・・・。

IS（イスラム国）ならぬ、
さしずめ　CS（（南）シナ国）か。