安保法制とTPP

安保法制とTPPは日本の安全保障の両輪です。

軍事・経済の同盟関係を補完強化するものです。

TPPは本来、大国アメリカの大型経営による
コストダウンされた商品が急激に市場に出回り
小国の経済が成り立たなくなることを
回避するため、緩やかに協調しながらも
やがては域内のさまざまな格差を整え
中国市場・EU市場に勝るとも劣らない
経済圏を作るものだと思います。

ニュージーランドとの乳産品の関税問題が
大きいようですが、
ニュージーランドは地図のとおり大きな国ではありません。
が、酪農業に特化して、
ここまで強い酪農業を作ってきていると思います。

日本の酪農業はもちろん大きな打撃でしょう。
しかしニュージーランドを見習って
効率的な酪農経営を導入しなければいけません。

日本はむしろ開放して積極的な経営に
転換することをせずして
このTPPの形を壊してしまうことは
ニュージーランドをはじめ周辺国との
軍事経済の協力関係は作れないだけではなく
壊してしまう恐れさえあります。

日本には、例えば、LG21というヨーグルトがあります。
これは胃潰瘍の原因菌に強いということが
まことしやかに聞かれます。

日本の酪農は日本の技術でブランド化し
日本にしか作れない高付加価値のものがつくれるでしょう。

TPPでの経済的同盟関係は
信頼できる軍事同盟の基盤です。

日本がTPPに耐えられる国内産業に
変えていかなければいけないのです。

ニュージーランドはアメリカに負けない
酪農業を作ったのです。

ここでつまずいていたら
いつまでも平和憲法守ってろと
世界の置いてきぼりを食らうでしょう。

鎖国覚悟ならそれもいいでしょう。

資源のない日本は領土問題のない国々とは
特に協調して
多くの国とともに生きていかなければ
ならないでしょう。

TPPがまとまらないことは
日本の特に周辺国は願ったりかなったり。

日本が孤立し、やがては日米同盟さえも壊れてしまえば
日本なんかどうにでもなると
思っています。

日本は周辺国と対立するのではなく
いつでも対抗できる体制を整えていなくては
どんどん食われていきます。

今まであった平和はもはや
平和憲法と日米同盟だけで平和は守られないのです。

今ある平和と安保法制

先の大戦で、日本より先にドイツは米英仏（連合国）と
社会主義だった旧ソ連（現ロシア）に負けました。
そのためドイツは国土が資本主義と社会主義の二つの体制に別れ、
冷戦体制化下で敵対してきました。

先の戦争で、日本はアメリカに敗北しました。
戦勝国に社会主義の旧ソ連や英仏が入っていないのは、
英仏は自国やドイツの戦後処理で手一杯で
遠い日本まで手が回らなかった
アメリカは日本の戦後に旧ソ連がかかわることを避けたかったので
旧ソ連が介入する前に終戦に持ち込んだのです。
そうでなければ日本も資本主義体制と社会主義体制の国に
分断されていたということです。

戦後、アメリカに敗戦した日本は資本主義体制できました。
アメリカの作った平和憲法の下
防衛はアメリカに大きく依存し経済発展を遂げました。

ここまでもし理解できなければ
今ある平和のためには
憲法学者が違憲判断していることや
戦争や徴兵制の復活するのではと
はやし立てる野党がいるので
安保法制に危機感を持ってしまうでしょう。

学校では維新以後の歴史はほとんどできていません。
自分も歴史はどちらかというと嫌いでした。
石器時代からはじめ面白くないな～と思い、
やがてついていけなくなりました。

しかし、地図が好きでしたので、
中国・朝鮮・ドイツ（今は統一されましたが）が
どうして分裂しているのかは当然気になります。

国の領土というものが時代とともに
変わっていることも不思議でした。

それらは近代史に興味を持つきっかけになりました。
むしろ知らないと理解できないのです。

とはいえ学校の歴史の授業はわからないなりにも
進級進学に困るほどではありませんでしたが、
根本的にはわかりませんでした。

社会人になってからのほうが
改めて勉強というほどではありませんが
報道番組や戦争関連番組はよく見ています。
最近では放送大学の番組はすごく参考になります。

戦争はしてはいけない。
誰しも思っています。
徴兵されたくない。
日本の教育なら当然そう思います。

では先人が築いてきた平和を今後どう維持するのかは
自分たちが考えなくてはなりません。

現状維持が一番いい方法
というほど世界情勢は安定していません。

プレートのバランスが変わり始め、大震災が起きたように
世界情勢も大きく変わり
70年前に築いたものが未来永劫
平和を守ってくれると思うのは
少なくとも間違っています。

日米安保だけが支えた70年
それだけではもはや平和は
維持できなくなりつつあるということです。

歴史を知って安保法制を反対するならまだしも
戦争だ徴兵だと周りが騒いでいるから
反対するということは一番いけません。

自分で考えて反対する。
自分で考えて賛成する。

日本が戦争をしようとしているのではありません。
日本に戦争をしようとする勢力が台頭してきたということです。

安保法制に反対することは
かの国が、尖閣や沖縄はは自分の領土だといわれたら
はの国が、竹島と対馬は俺のもんだといわれたら
ろの国が北方４島と北海道は俺のもんだといわれたら
はいどうぞ。
と、言っているも同然です。

中韓は当然反対していますが、
アメリカも感心を持ってみています。
そんなこともわからないあほなら
いずれ中国に乗り換えて
中国と覇権を分かち合ったほうが
国益にかなうと思うだろう。

憲法９条残っても
日米安保がなければただの国。

かつて中国が列強に分捕られたように
日本の分捕り合戦がひそかに始まるということ。

アメリカがただ守ってくれると思ったら大間違い。
平和なんて吹っ飛んでしまう。
ということもあわせて考えなければ

アメリカを信じていたのにと
後になって泣きを見ることになる。
というのが安保法制。

もしそうしなければどうなるか
それが重要なこと。

知らずに反対しても
そういうことなのだ。

後になって知らなかったは通用しないのが現実。

平和憲法

とは言うものの、
日本国や日本民族が考えたものではありません。

日本は先の戦争に敗れ、アメリカの占領下で
アメリカの指示の下に作られた憲法です。

日本は資源は乏しいものの
その技術や忠誠心はアメリカ人には
理解しがたい恐ろしいものでした。
そんな日本が再び戦争を起こさないように
憲法9条はアメリカが、
日本が再軍備しないようにできたものです。

しかし朝鮮戦争が勃発し、
アメリカは敵対する北朝鮮と中国から
韓国を守ることで手一杯になり
日本人が日本を守ることを認め
自衛隊の前身である警察予備隊が作ることを許されたのです。

警察とつく以上、その守備範囲は国内の治安維持に限られますが
早い段階で
他国から攻撃された場合の交戦権を認めた
自衛隊に再編されました。

憲法の文面だけで見ると
戦力を保持しないとあるので
自衛隊そのものが憲法違反のようも
思えるので、
現状にあうように
侵略戦争をしないという前提を残した上で
自衛隊を軍隊に格上げしようということが
憲法改正論議だと思います。

かつての安保反対の中心は学生と労働組合でした。
言ってみれば社会主義・共産主義の人が中心でした。

今の安保法制反対の中心は
民主党と共産党
民主党は政権をとってすぐに
一族郎党を引き連れて中国に行きました。
日本共産党はソ連崩壊の時代
中国共産党とは違うといってはいましたが、
最近はどうなのか特段ニュースでは聞きません。

この安保法制を反対あるいは牽制している国は
中国と中国に擦り寄る韓国です。
アメリカはむしろ歓迎しています。

それぞれの党がどちらに近いか明らかです。

もし本当に侵略戦争するための戦争法案だとしたら
アメリカが反対するでしょう。

民主党などは徴兵制をいたずらに書きたてていますが
欧米ではほとんどの国が強制徴兵をしていません。
現代の兵器は素人が扱える代物ではありません。
また誰でも習えば扱える代物でもありません。

かつての戦争から
日本人がイメージとして持つ徴兵は
日本が1国で東アジア一帯に派遣したため
とにかく頭数を集めるための徴兵だったのです。

安保法制は日本1国で多数国と対峙するものではありません。
アメリカや東南アジアなどと連携した
集団的自衛権が主になるでしょう。

日本が憲法9条があるので侵略戦争はしないといえば
どこからも攻撃されないかといったら間違いで
かつての日本のように戦争を仕掛ける国が
しかも近くにいないとは断言できません。

安保法制は戦争法案どころか
むしろ戦争抑止法案といえるでしょう。

それでも戦争法案というなら
反対する野党は議員辞職をして
世界に訴えるべきでしょう。

独裁政治独裁政権だとしたら
そんなこと国会で口にしたら
かの国なら粛清されるでしょう。

かつて自分も与党の反対勢力として
民主や共産に投票するときがありました。

選挙の公約は時に現実とはかけ離れた
耳障りのいいことを並べることが
多々あります。

政権が取れなければ何を言っても
公約違反にはなりにくいでしょう。

どんなに反対しても
日米安保がなければ
自衛隊がなければ
基地がなければ
尖閣どころか
平和な日本自体守れないでしょう。

どんなに仲が悪くても
どこの国民・市民も戦争は望んでいません。

つまりは
道州制を取り入れて
国は外交・防衛に専念すべきで
これまで以上に軍事も平和も
戦略が必要になってきているのだと思います。

橋下さんに国政改革にかかわって
いただければ
橋下さんでもできないとしたら
未来は韓国のように
中国の属国へと傾いていくのでしょうか。

中国の属国になるのなら
安保法制など無用です。
さっさとやめてもらいましょう。

日本の国民は独裁国ではないので
今後の選挙でいかようにでも変えられます。

民主党に政権をとらせてしまったように
国民の多くが賛成することが
すべて正しいとは限りません。
近い将来に評価・結果は出るでしょう。