日本の豚は大丈夫か？

　　　　　　　　　　　上海で死骸6000匹

　しかし、中国の食だけではない生きるのが難しい国になってしまっている。

　このような事件が様々な地域で起きている公害の人間への問題にももっと全面的に公表していくべきだ！

　それをしないのが共産主義とても怖い国の形式イヤ企業でも共産主義、社会主義的企業は日本には多い。

　中国を見れば創業者一族が経営に参加しているだけでこういう中国みたいな国と同じということだろう！

　それにしても隣国である日本に迷惑を掛けないでほしい。

　何が起こるかわからないのが中国だ。上海市内を流れる黄浦江で豚の死骸が大量に発見され、これまでに5916匹が回収されたという。

　どうやら上流の養豚農家が、伝染病に感染し、売り物にならなくなった豚を川に不法投棄したらしい。

　それにしても6000匹だ。むちゃくちゃすぎて突っ込む気力も失せるが、上海市当局は、豚の一部から「豚サーコウイルス」が見つかったと発表した。

　豚サーコウイルスは、サーコウイルス科サーコウイルス属の環状一本鎖ＤＮＡウイルス…なんてややこしい話はさておき、日本の豚は大丈夫なのか、ちょっと心配になる。

「かつては世界的に問題になりましたが、今は大丈夫です。日本では08年に効果の高いワクチンが発売され、接種と衛生管理が徹底されています。それ以降、目立った被害報告はきいたことがありません。鳥インフルエンザのように飛来して感染が拡大する心配もない。食べたらどうなる？そもそも人間には感染しません」（日本養豚開業獣医師協会担当者）

　ホッと一安心だが、ますますもって中国はどうなっているの？って話だろう。ある養豚業者がこう言う。

　「中国や東欧の中には、驚くほど衛生管理のレベルが低い養豚農家がいますが、それと日本が同列に扱われること自体、腹立たしいですよ」

「こんな豚がもし日本に輸入されてきたらとても嫌な気持ちになるこういうことを考えたら徹底して中国産の産地表示をしていただかないととても迷惑だ。日本人は中国産と言うだけでナーバスになっている。」

「北朝鮮奇襲のあり」

　　　　　　　　　　 米情報長官が警告

　北朝鮮が奇襲攻撃とはいったい何を考えているのか？しかも韓国は同一民族である。その同じ仲間を利己主義の追及で殺してでも外貨を勝ち取る。発想が狂っている。もうこの国北朝鮮はこの地球上で生き残るのは無理だ。

　朝鮮半島は南北統一すべきであるもちろん北朝鮮が下野してのことだ。

　クラッパー米国家情報長官は12日、上院情報特別委員会に提出した書面証言で「北朝鮮軍は事前の兆候なく限定的な攻撃を行う態勢を整えている」と述べ、北朝鮮には韓国などに奇襲攻撃を仕掛ける能力があると警告した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発あ米国にとって重大な脅威だと指摘。北朝鮮が弾道ミサイルだけでなく、過去に原子炉建設を支援したシリアに続き、イランなどに「核技術を輸出する可能性を警戒している」と述べた。

　一方で、北朝鮮は金正恩態勢維持が脅かされない限り、米国などに対し核兵器を使おうとはしないだろうと分析。ただし「北朝鮮の観点から何がその境界になるかは分らない」とはなした。

　クラッパー氏は金正恩第1書記が金正日総書記の死後、急速に権力基盤を固めていると指摘。表向きは国民生活の向上を掲げているものの「真剣に経済改革を進めている兆しは何ら見えてこない」と述べた。

「北朝鮮には未来は栄光に来ないだろう！」

あり得ない 革マル派家宅捜索！

　　　　　　　　　　　2年8ヵ月の空白何故！

　　　　 　 　 　　

　しかし、3年8ヵ月もの間、売国奴の民主党に政権が渡ったことが今のアジアの混乱を招いている。

　あまりにも左翼寄りの政策、在日のための政権と言っても良いとても日本人のことを考えた政権ではなかった。もっと自民党政権は民主党政権がした売国行為を公表していくべきだ。

　公安部が6日、検索したのは革マル派の本部「解放者」など。幹部活動家の男3人が1月、架空の名前や住所を使って大阪府のホテルに宿泊したとして、4日に逮捕されたことを受けて行われた

　革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義者」。共産主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまれ対立セクトとの間での殺人事件など、多数の刑事事件を引き起こしている。

　国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態把握を進めるべきだが、なぜ、2年8ヵ月も家宅捜索が行われなかったのか。

　佐々氏は、警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、左翼暴力団、カルト集団などを監視・分析してきた。その経験を踏まえて「家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」といい、続けた。

　「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査調査庁を所管する法務省、自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。全員ではないが『治安』や『司法』『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、国会で革マル派との関係を追及された人物までいる。2年8ヵ月も革マル派との関係を追及された人物までいる。2年8ヵ月も革マル派の家宅捜索をしないなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方がない」

　確かに、民主党政権の主要閣僚の中には革マル派の浸透が指摘される労働組合から、多額の政治献金を受けていたことが追及された人物もいた。佐々氏続ける。

　「問題のある政権や閣僚が続くと、省庁の人事がおかしくなる。現に、警察では一時期、政治の仲介を受けて、警察庁官と次長、警視総監がすべて生活安全局出身という異常事態が起きていた。これまでは1億2000万国民の治安は守れない。昨年末に安倍晋三政権が発足し、今年1月に警察庁人事が刷新されたこれから日本の治安は良くなっていくはずだ」

　革マル派のホームページを見ると、「アベノミックス粉砕！」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対！」「普天間基地の県内移設阻止」などと記されている。どっかの野党と主張がそっくりではないか？

「売国奴政権の正体あらわというところか在日のための政権はもう二度とごめんだ民主党はなるべく早く解体していただきたい。」

宇宙監視 日米協力確認！

　　　　　　　　　　北朝鮮と中国念頭 包括対話

　新しい日米の協力関係が生まれてくる可能性がある。日米に関係は大人の関係でなければならない。

　アジアには大人になれない子供じみた国が多すぎる。それをバカな左翼が擁護する。まるで少年法に守られた子供のようなものだ。この人間どもはどうにかならないか？といつも感じている。

　北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射や中国による衛星破壊実験を念頭に、日米政府が人工衛星や宇宙ごみ「宇宙状況監視」分野で協力を確認することが9日、分かった。両政府の宇宙政策担当者が11日に都内で開く「宇宙に関する包括的対話」で、航空自衛隊のレーダーを使った監視強化や情報共有のあり方について検討を始める。

　包括的対話ではこのほか、米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）衛星の補完を目的に日本が開発している準天頂衛星を活用した防衛協力▽海洋活動の監視▽宇宙活動に関する国際行動規範▽ロシアへの隕石落下を受けた小惑星探知…など、安全保障、民生両分野での包括的な協力を確認し、同盟強化につなげることにしている。

　宇宙状況監視の協力確認は、平成19年に地上からのミサイル発射による衛星破壊実験を行い、約3千個の宇宙ごみ発生させた中国がは独自のＧＰＳの運用も始め、宇宙の軍事利用も始め、宇宙の軍事利用を活発化。米軍は稼動中の衛星との衝突などに備え光学望遠鏡やレーダーで監視を続けているが、能力を超える事態も予想されるため、同盟国に監視網への協力を働きかけている。日本政府は、防衛省が25年度予算案に宇宙状況監視のための調査費を計上した固定式警戒管制レーダー「ＦＰＳ－5」、財団法人「日本宇宙フォーラム」が宇宙ごみの観測に使っている光学望遠鏡とレーダーを活用して米側に協力することを検討している。

　包括的対話は、2月の日米首脳会談で開催を確認。11日の会合には、日本側から内閣府や外務、防衛両省など、米側から国家安全保障会議や国務省、国防総省などの担当者が出席する。

「アジアの害国対策にお金がかかり過ぎても困る日米がスクラムを組んで低予算でいかに害国対策を行うかこれからの問題だ。」

「資源・食の安保」検討！

　　　　　　　　 政府 省庁横断で脆弱性議論

　そもそもなぜ日本の技術力があってＴＰＰに加入するぐらいでで農家はもうだめという話になるのか？わからない。

それは長い間、全農（農協）が鎖国をしてきて農業で生計を立てている人を食い物にし、ゆりかごから墓場までヤクザのような囲い込みで既得権を得てきた。それに対し国も何もしてこなかった。そのことが、日本の最高の技術力の進歩を遅らせている。まずは農協の農業と金融の分割、そして、商社等の農業へ参入で業界再編これだけでこの国の農業は生き残るのだ。

　政府が資源や食料の安定供給を目的とした「資源と食の安全保障」のあり方を検討することが7日、分かった。8日に首相官邸で開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員が対策を取る重要性を提言する。今後、省庁横断で日本の脆弱性を検証した上で対応策を検討し、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や、成長戦略に反映させる方針だ。

　安倍首相は経済再生や「強い日本」を掲げているが、安定的な経済・生活基盤の構築が課題となる。

　特に問題になるのが、過度な輸入依存体質にある中、世界の人口増で獲得競争が激しくなるとみられる資源と食料だ。

　資源は市場や為替変動による価格上昇で日本経済全体のコストが割高となり、産業競争力の弱体化につながりかねない。原油高への対応として原子力発電の再稼動も検討される見通しだ。

　自動車や電子機器など輸出産業を支えるためレアアース（希土類）などの鉱物資源の確保も重視する。

　食料問題では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えて、国内の農業が衰退し食料自給率が過度に低下しないような策をまとえる。

「農業については全農（農協）の金融分野分割化にて株式会社を自由参入できるようにオープンにするところから革命的に変わると思われる。」