政府 省庁横断で脆弱性議論
そもそもなぜ日本の技術力があってＴＰＰに加入するぐらいでで農家はもうだめという話になるのか？わからない。
それは長い間、全農（農協）が鎖国をしてきて農業で生計を立てている人を食い物にし、ゆりかごから墓場までヤクザのような囲い込みで既得権を得てきた。それに対し国も何もしてこなかった。そのことが、日本の最高の技術力の進歩を遅らせている。まずは農協の農業と金融の分割、そして、商社等の農業へ参入で業界再編これだけでこの国の農業は生き残るのだ。
政府が資源や食料の安定供給を目的とした「資源と食の安全保障」のあり方を検討することが7日、分かった。8日に首相官邸で開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員が対策を取る重要性を提言する。今後、省庁横断で日本の脆弱性を検証した上で対応策を検討し、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や、成長戦略に反映させる方針だ。
安倍首相は経済再生や「強い日本」を掲げているが、安定的な経済・生活基盤の構築が課題となる。
特に問題になるのが、過度な輸入依存体質にある中、世界の人口増で獲得競争が激しくなるとみられる資源と食料だ。
資源は市場や為替変動による価格上昇で日本経済全体のコストが割高となり、産業競争力の弱体化につながりかねない。原油高への対応として原子力発電の再稼動も検討される見通しだ。
自動車や電子機器など輸出産業を支えるためレアアース（希土類）などの鉱物資源の確保も重視する。
食料問題では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えて、国内の農業が衰退し食料自給率が過度に低下しないような策をまとえる。
「農業については全農（農協）の金融分野分割化にて株式会社を自由参入できるようにオープンにするところから革命的に変わると思われる。」
