2年8ヵ月の空白何故！
しかし、3年8ヵ月もの間、売国奴の民主党に政権が渡ったことが今のアジアの混乱を招いている。
あまりにも左翼寄りの政策、在日のための政権と言っても良いとても日本人のことを考えた政権ではなかった。もっと自民党政権は民主党政権がした売国行為を公表していくべきだ。
公安部が6日、検索したのは革マル派の本部「解放者」など。幹部活動家の男3人が1月、架空の名前や住所を使って大阪府のホテルに宿泊したとして、4日に逮捕されたことを受けて行われた
革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義者」。共産主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまれ対立セクトとの間での殺人事件など、多数の刑事事件を引き起こしている。
国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態把握を進めるべきだが、なぜ、2年8ヵ月も家宅捜索が行われなかったのか。
佐々氏は、警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、左翼暴力団、カルト集団などを監視・分析してきた。その経験を踏まえて「家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」といい、続けた。
「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査調査庁を所管する法務省、自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。全員ではないが『治安』や『司法』『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、国会で革マル派との関係を追及された人物までいる。2年8ヵ月も革マル派との関係を追及された人物までいる。2年8ヵ月も革マル派の家宅捜索をしないなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方がない」
確かに、民主党政権の主要閣僚の中には革マル派の浸透が指摘される労働組合から、多額の政治献金を受けていたことが追及された人物もいた。佐々氏続ける。
「問題のある政権や閣僚が続くと、省庁の人事がおかしくなる。現に、警察では一時期、政治の仲介を受けて、警察庁官と次長、警視総監がすべて生活安全局出身という異常事態が起きていた。これまでは1億2000万国民の治安は守れない。昨年末に安倍晋三政権が発足し、今年1月に警察庁人事が刷新されたこれから日本の治安は良くなっていくはずだ」
革マル派のホームページを見ると、「アベノミックス粉砕！」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対！」「普天間基地の県内移設阻止」などと記されている。どっかの野党と主張がそっくりではないか？
「売国奴政権の正体あらわというところか在日のための政権はもう二度とごめんだ民主党はなるべく早く解体していただきたい。」 
