【公益社団法人 日本通信販売協会】
●事業者団体としての取組として団体作成の物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画の中に、送料無料表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めますという取組を盛り込みました。
【アマゾンジャパン合同会社】
●通販サイトのトップページ上のリンク先である企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介コンテンツを新たに追加しました。
●送料を無料とする仕組みについて説明を加えるとともに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介するとともに、SNS側でも同サイトの周知を図っています。
【LINEヤフー株式会社】
●オンラインモールの商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、送料無料＝表示価格に送料が含まれる商品との説明を表示しました。
●置き配が環境配慮などにつながることのPRサイトを異なる複数のモールで展開するとともに、SNSでも同サイトの周知を図っています。
【楽天グループ株式会社・楽天市場】
●オンラインモールのトップページ上のリンク先である消費者に配送不可の軽減のための行動を促すページに、送料無料表示についてのコンテンツを新たに追加しました。
●送料と無料とする仕組みについて図表を用いて説明を加えるとともに、物流の持続可能性に関する取組を紹介しています。
【株式会社ファンケル】
●送料無料の表記を、送料はファンケル負担または送料当社負担に2024年5月から順次切り替え、送料や物流に対する消費者理解に努めています。
●置き配・おまとめ配送にポイントを付与するなどの取組を行い、配達回数削減にも努めています。
※令和6年5月時点で当庁が把握している主な取組事例を掲載いたしました。
（消費者庁抜粋）
