【世界支配層は戦争のビジネスのドン】
日本からは米国の分断はみえない。日本のメディアは外国のこととなると何でもひどくステレオタイプで報じる。本欄は、米国内政治の暗闘の遠因が米国建国以来のものと指摘したい。米国の民主党、共和党の対立構造の背景は米独立戦争における英国軍と米国軍の対立にさかのぼるのだ。
独立戦争当時の英国軍の本質は欧州から駆り集めた傭兵軍団だった。神聖ローマ帝国領邦国家だったドイツ・ヘンセン家領邦のヘッセン・カッセル兵は、米独立戦争に英国軍傭兵で随一の戦力だった。ヘッセン・カッセル家は傭兵ビジネスを通し欧州一の巨財をなした。古代コイン蒐集が趣味だったヘッセン・カッセル方伯ヴィルヘルム9世に気に入られ、出入りコイン商人となったのがロスチャイルドの始祖マイヤー・ロートシルドだ。マイヤーはヘッセン家の資産運用を任せられ莫大な富を築いた。ヘッセン選帝侯家はオッフェンバッハのルンペンハイム宮殿の主として今も存続している。ヘッセン大公家は子孫がマウントバッテン家を創立して英国王室に入り込んだ。大公家当主は現フィンランド国王だ。
ヘッセン家のフロントが欧州産業界随一の銀行家ロスチャイルドであり、ロスチャイルドが英国の政治経済を間接支配し続けたことで、近代史のなかで目立つ立ち回りを消し去ることに成功している。しかしヘッセン家こそが負う欧州傭兵の元締めとして欧州軍産複合体のドンとして君臨してきた。
独立戦争に勝ったことで、米国軍が欧州傭兵経済圏に組み入れられることを阻止できた。そのため米国は英国の力が及ばない領域として成長した。ユダヤ金融に米国の人々は辟易していたが、米国は建国当初から貧しかったので何度か破産を繰り返しそのたびに英国金融団の世話になった。むろん英国は米国を間接支配しようとして南部の奴隷貿易に食い込んだ。こうして米国は、米国資本と米国産業が集結した北部と英国資本圏に組み込まれた奴隷生産の南部で構成された。その結果、対立が深まり奴隷解放戦争になった。南軍が勝っていたら米国は完全に大英帝国の植民地になっただろう。
北軍と共和党と産業界によって英間接支配の奴隷制をを廃止。一気に政府紙幣発行に踏み切ったリンカーンは、英国側金融団に狙われ暗殺された。これが長い暗闇の歴史の1ページだ。英側の巻き返しで非政府発券銀行であるFRBが創設。いよいよ通貨発行権を英国系金融資本の握られ、米民主党は英側に抱きこまれていく。米国軍・ペンダゴンは英国側からつねに策謀を受け続けた。通貨を英国資本側に握られながらも産業を押さえ、産業が稼ぐ資金力をバックに踏み堪えたのが共和党と米国産業界だ。
第一次世界大戦で欧州秩序を壊したドイツが降伏すると、これ以上欧州では刈り取りができないと踏んだ英国は、次の火種作りのためにイスラエル二枚舌コンテンツを作った。英国はドイツ経済を手に入れるため、ウクライナ西部からポーランド南東部に起源をもつアシュケナージ系ユダヤ人のガリツィア人をドイツに移住させた。第一次世界大戦の天文学的賠償金を課せられたドイツ人たちに、反英感情が高まるなか登場したのがヒトラーだ。ヒトラーがナチスを率いてドイツを掌握できた背後には、英国産業資本の支援があった。
英国産業界は稼いだ資本をヒトラーに渡すことによって英国が仕切る欧州を壊させる。これが目的だ。ドイツがヒトラーの下で急速に経済回復し、産業も発展して圧倒的な軍事力を持ち得たのは米国産業界の資本支援があればこそだ。ヒトラーはユダヤ人を迫害することでガリツィア人をドイツから追い出したかった。追い出されたガリツィア人はポーランド・ソ連・米国・カナダなどに逃れた。結局ヒトラーは敗れ、米国産業界の抵抗は失敗に終わった。
米国産業界はソ連も支援した。英国を潰したい米国産業界だからこそソ連を支援したのだ。そもそもレーニンが想定した共産革命は、ロシアを共産主義化して周辺国にも共産主義を輸出することだった。しかし世界共産革命を標榜したロッキーは英国の資金を得て暗躍したのだ。英国は世界を支配できれば主義政策などどうでもいい。世界を共産化させたうえで自分たちが世界支配層として君臨する意図でトロッキーを操ったわけだ。国際共産党は英国債金融勢力の別働隊だ。
他方、米国内でのソ連の謀報活動拠点は米国共産党である。英国の司令による国際共産党ではなく、ソ連側に謀報網のリソースを提供したのが米国産業界側だからだ。ロシア・ロマノフ帝国を崩壊させて数十年程度の新興国家ソ連が米国内に本格的な謀報網を築くのは無理があり、米国産業界の協力なしには実現しなかった。米国産業界側からしたら、ソ連の謀報員と協調してでも米国内の民主党関係者や英国関係者を無力化したかったということだ。チャーチル英首相がローズヴェルト大統領やソ連スターリンを取り込もうとしているなか、実にスターリンは米国共産党、米国産業界・米軍さらには共和党とも繋がっていたのだから闇の奥の闇だ。
【あのキッシンジャーは英国謀報員だった】
日本を占領した連合軍CHQの陣容は、マッカーサー極東司令官のもと米国共産党側のスタッフが主軸となり憲法草案が起草された。その後、議会で多数をとった共和党勢に役者交代が起きた。日米安保体制、日本永久占領のために日米合同委員会は共和党側の作った仕組み。日本に対する一連の社会改造の実験は、日本が英国支配に転ばないための防波堤が目的だった。
他方、米国海兵隊は英国が米国の弱体化を狙って作られた。そのため長らく海兵隊は国軍とされなかった。日本にある米国基地はこの海兵隊によるもので、日本の独立を直ちに鎮圧するためにある。トランプが大統領在任中、在日米軍撤収を度々述べていた背景がこれだ。
第二次世界大戦終結直前にドルを基軸通貨とする固定相場制という国際金融体制を作り上げることを決したブレトンウッズ体制は、英国祭金融資本側が得をする体制だ。米ドルの体力に依存する仕組みだから米ドルの力が弱まると英国際金融側は損する。そこで米軍が仕掛けたのがベトナム戦争の長期化だ。米軍はあえて戦いを長引かせることで自ら米国の国力を弱め、英国際金融勢を困らせた。ドル安に見舞われ、共和党のニクソンが金兌換の停止を発表してドルのダッチロールが始まった。米国延命策として中東戦争が起こされ石油価格が急騰した。ヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジに飛び、ワシントンリヤド密約でペトロ決済通貨としてのドル発行流通によってドル基軸通貨体制の延命が図られた。キッシンジャーは明らかに共和党政権内に潜り込んだ英国際金融資本の諜報工作員だ。その後のベトナム戦争停戦・米中国交回復・中国経済台頭の仕掛け人の役回りも英金融側のエージェントとしての手柄だ。
中東戦争では、英国が第一次世界大戦から仕込んだイスラエル二枚舌コンテンツが奏功した。英国はアラブ人に対しては「フサイン・マクマホン協定」でオスマントルコ領内のアラブ人たちの独立を承認。「バルフォア宣言」ではユダヤ人に対して英国が正式にシオニズムを承認し、イスラエルへの居住地建設を支持するとした。パレスチナ問題の遠因は英国が作った。欧州大戦後に欧州は戦場になり得ないので、次の戦火のためにイスラエルを火種に軍産複合体が稼げるコンテンツを仕込んだのだ。
現在のイスラエル・パレスチナでは、イランにハマス支援を行わせてハマスの強襲を誘引した後、イスラエルがガザ地区を押さえつつ他のパレスチナ自治区も得る。こんなストーリーを英国際金融資本側は想定していただろう。しかし現実はサウジがパレスチナ支持、欧州各地のムスリムたちやユダヤ教徒もパレスチナ支持となってしまった。バイデン筆頭に英国際金融勢・米民主党政権の焦りが見える。今秋の大統領選では、トランプの共和党勢の相当な巻き返しがあるだろう。日本から高みの見物が楽しみだ
（BELLEZZa抜粋）
