給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられています。相談件数は2023年度に入り急増し、2022年度同期の約3倍となっています。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には、電話口で「自治体から委託を受けた/契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです
年度別相談件数：2020年度/245件 2021年度/335件 2022年度/561件 2023年12月31日まで1.099件
【相談事例】
＊ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが高額だった。
＊自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
＊今なら割引できると言われ契約したが不審に思ったので解約したい。
＊無料点検と言われ依頼したが新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。
【相談事例からみる問題点】
＊電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛ける。
＊点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせる。
＊「今契約すれば割引する」と契約を急がせる。
【消費者へのアドバイス】
＊電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
＊点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう。
＊その場では契約せず十分に比較・検討しましょう。
＊クーリング・オフなどができる場合もあります。（国民生活センター抜粋）
