【付託案件の概要】
＜申立人＞20歳代/給与生活者
＜契約内容＞ロードサービスの契約/約15万円
＜申立人の主張による紛争の概要＞
車を車庫から出そうとしたところ、後輪がロックして動かなくなった。インターネットでロードサービスを検索し、約3.000円～と広告に表示されていた事業者に電話をしたところ、担当者を向かわせると言われた。事業者は到着すると車の状況を確認し「整備工場に出す必要がある。15万円ほど掛かる」と言い「このまま路上に車を出していると警察に車両を移動させられる可能性があるので、すぐに対応しないといけない」と急かされた。その後「整備工場に依頼した。これからレッカーが来る」と言われ、契約書への記入を促された。作業や金額の内訳について説明はなく、修理代だと思ってデビットカードで15万円を支払った。しばらくしてレッカー車が到着し車を整備工場に運ぶと、事業者は帰っていった。整備工場で車を見てもらったが整備士からは「サイドブレーキが上がっていただけではないか」と言われ修理することはなかった。
レッカー移動だけで15万円支払ったと分かり、翌日に消費生活センターに相談しクーリング・オフ通知を出したが応じてもらえない
【消費者被害に関する注意喚起】
インターネットで検索して依頼したロードサービスに関する契約トラブルが増えています。広告に表示された料金などを鵜呑みにせず、事前に作業内容や料金を確認しましょう。自動車保険にロードサービスは付帯している場合もあります。まずは契約している保険会社や保険代理店に問合せしましょう。想定額の高額な請求に困ったり、トラブルになった場合は早めに消費生活センターに相談して下さい。
【付託案件】
自動車のトラブルは消費者自身での対処が困難なことが多く、事業者に依頼することが一般的ですが近年、インターネットで検索して依頼したロードサービスに関する相談が増加しています。相談の多くは、広告に表示された安価な代金を見て事業者に依頼したところ、実際には事前に説明のなかった高額な費用を請求されたというものです。本件を解決することにより解決にあたっての考え方を広く示し、同種の消費者被害の防止と救済を図るため本件を付託しました。
【主な問題点】
申立人は検索したインターネットの「約3.000円～」という広告を見て、せいぜい1万円くらいだろうと思い当該事業者にロードサービスの作業を依頼した。このとき、約15万円もの金額になることやレッカー移動が必要になるとまで思っていなかったという。また電話で依頼したときには「担当者から折り返す」と告げられたのみで、作業内容・料金・キャンセル料などの説明がなかったこともあり契約内容は不確定であった。
本件では消費者が広告を見て、ロードサービスの契約をするために事業者に来訪を請求している。しかし、その時点ではどのような作業内容になるかは確定しておらず、また消費者が想定していた金額を実際の請求額にかい離があり、それについて事前に説明がなかったとすれば特定商取引に関する法律の規定する訪問販売におけるクーリングオフが可能となるのではないか。
突然の自動車の故障など急を要する事態が発生すると、慌ててインターネットで検索し目についた事業者に依頼してしまうことがある。消費者が冷静に判断することが難しい状況では、事業者は契約を急がせたりせず役務内容や料金について分かりやすく丁寧に説明すべきでないか（東京くらしweb抜粋）
