○+●+○+●+○+●+○+●+消費者庁が情報収集へ○+●+○+●+○+●+○+●+
【女性特有の生理作用に関する危害事例急増】
プエラリア・ミリフィカはマメ科のクズと同属の植物の貯蔵根が原材料でバストアップやスタイルアップ等の美容を目的とした同成分を配合した健康食品が販売されています。同成分配合の健康食品に関する危害情報が2012年からの5年間で209件寄せられています。2012年～2014年の3年間で16件に対し
2015年と2016年の2年間では191件と、ここ数年で急激に増加していることが分かります。危害情報が
あった商品の購入ルートは全て通信販売です。これらの被害者は全て女性で、年齢別に分類すると
20歳代が33％・30歳代と40歳代が共に20％・10歳代は18％という割合になっています
一般的な危害事例である「消化器障害」や「皮膚障害」の他に「その他の傷病及び諸症状」が多くありました。他にはホルモンバランスが崩れていると診断されている事例、当該健康食品の摂取を止めるよう医師から指導されている事例等も多くありました。件数別に見ていくと消化器障害76件・皮膚障害59件
その他の傷病及び諸症状74件、そのうち月経不順又は不正出血33件となっており「女性特有の生理作用に影響を及ぼしていると考えられる特徴的な事例」として同センターが問題視した原因はこのあたりに
ありそうです
【バストアップの広告で特定の部位には作用しない？】
同センターは商品パッケージ・付属の説明書や冊子・ホームページ記載内容・リンク先の記載内容に
ついての表示・広告を調査しました。12銘柄中、2017年3月の措置命令が出て6月時点で販売されていない1つの銘柄を除く11銘柄について行われました。結果として発表された内容は下記のとおりです
①1日摂取目安量当たりの配合量や形状は銘柄によって様々で記載がない銘柄もありました。
②原材料のプエラリア・ミリフィカや商品自体について商品パッケージ等では11銘柄中2銘柄で、販売者のウェブサイトでは10銘柄中6銘柄で健康保持増進効果等と受け取れる記載が見られ、医薬品医療機器等法・健康増進法または景品表示法に抵触する恐れがありました。
③11銘柄中全ての銘柄で病気治療中の方の摂取に関する注意表示が見られましたが、妊娠中・授乳中の方の摂取については表示が見られない銘柄もありました。
④GMPに関する表示・広告商品。パッケージ等にはGMPマーク等の表示は見られませんでしたが、10銘柄中6銘柄の販売者のウェブサイトにはGMPに従って製造されている旨の記載が見られました。
今回の調査で販売者へのアンケートを行ったところ回答があったのは12社のうち5社。「1日摂取目安量をどのように決めているか？」という質問に対する回答は5社中4社が「購入元や製造元の事業者からの情報を参考にして決めており、活性が強い成分の量や活性の強さを調べている」とのことです。「摂取しないほうが良い対象者はいるか？」という質問に対しては5社全てが「妊娠中・授乳中・女性ホルモンに
関わる病気の治療中の方は摂取をしないほうが良い」「どの部分に作用するものか？」という質問については「特定の部位に作用するものではない」との回答でした
【消費者庁が各地方自治体へ情報提供を依頼】
同センターが出した消費者へのアドバイス・事業者への要望・行政への要望は下記のとおりです。
これを受けて消費者庁消費者安全課は、各都道府県・政令指定都市消費者行政担当課長へ「プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する情報提供等について」の依頼を7月13日に通知しました
＜消費者へのアドバイス＞
①今回調べたプエラリア・ミリフィカを含む健康食品には、強い女性ホルモン作用を持つとされる成分が多く含まれている銘柄がありました。摂取によりホルモンバランスが崩れる等、思わぬ健康被害が発生する恐れがあるため安易な摂取は控えましょう。
②プエラリア・ミリフィカを含む健康食品を摂取して体調に異常を感じた場合は、直ちに摂取を止め医療機関を受診しましょう。
＜事業者への要望＞
①プエラリア・ミリフィカを含む健康食品について安全性確保の為、原材料の活性成分量や活性を適切に管理するよう要望します。
②商品パッケージ等や販売者のウェブサイトには原材料であるプエラリア・ミリフィカや商品自体について医薬品医療機器等法・健康増進法または景品表示法に抵触する恐れがある表示・広告が見られましたので改善を要望します。
＜行政への要望＞
①プエラリア・ミリフィカを含む健康食品について引き続き摂取による有害事情の情報収集と解析を
行い、必要に応じて健康被害発生抑止に向けた取組みを行うよう要望します。
②商品パッケージ等や販売者のウェブサイトには原材料であるプエラリア・ミリフィカや商品自体について、医薬品医療機器等法・健康増進法または景品表示法に抵触する恐れがある表示・広告が見られましたので調査の上、事業者への指導を要望します。 （BELLEZZa抜粋）
