情況分析

第一次安倍晋三政権が制定した国民投票法だが、文言的に「国政選挙の時に国民の半分か有権者の半分か投票した奴の半分が賛成したら憲法改正できる」という条文になっており、「どう変えるか」を国民に問う形式になっていない。

つまり、「とりあえず形骸化している憲法九条を、自衛隊を自衛軍とするという第三項を加えた自民党改憲案に改廃するかどうか」しか考えていないと言わざるを得ない。

私見では「全ての時代の悪徳を掻き抱く」日本として「天皇は陸海空軍を統帥す」という大日本帝国憲法の条文を日本国憲法第二項に入れ込んで「前項の目的」とする事によって統帥を外れた軍をあるいは物理的に処理する条文であり、かつ、文言上日本国民と日本国を区別する事によって重武装の日本国を肯定するだけでなく日本法に抵触しない戦争を排除する事なくまた外国からの武力行使に対してあるいは日本国籍を返上して個別的正当防衛権の集合としての器物損壊で対応する法律構成になっている。

なお第二次安倍晋三政権で成立した集団的自衛権の安全保障法制は、いまは御用学者となられた慶應義塾大学法学部政治学科の細谷雄一教授に僕が投げた立論(CKOYのトリセツ参照)がほぼそのまま採用されただけです。

結論:安倍晋三は殺されて当然です。僕を殺そうとしたので。