外患誘致罪

中国で激しい反日デモが起こり、日系商店や日系工場が襲われたらしい。

人民解放軍と通謀して自国を攻めさしめたわけではないので、私は外患誘致罪を構成せず死刑にならずに済んでいる・・と考えるのは時期尚早である。

「戦力」を「有事に武力に転化し得る程度の実力部隊」と解釈する日本国政府の見解からすれば、中国の暴徒化したデモは「有事に武力に転化し得る」「戦力」なわけであり、日本国刑法の外患誘致罪の構成要件たる「外国の軍隊と通謀して自国を攻めさしめた」という文言に言う「軍隊」との区別はあいまいだと考える。

従って、その暴徒化したデモが日系商店や工場に行使した暴力は、その態様や破壊力により軍隊による武力行使と同視すべき場合もあり得る。

私は中国人民と思想レベルでの対日共同戦線を宣言しその便宜を図っており、状況によっては中国人民(外国の戦力類似事象)と通謀して自国(日系企業等の敷地は法的あるいは文化的に日本領である)を攻めさしめた外観を呈していると断ずる事もできるのである(私見)。

社会通念上、日本国総領事館が襲撃された事案では窓ガラスが割られただけであり武力行使類似行為とは見なす事は不可能に近いが、パナソニックの工場が襲撃され全焼した事案は武力行使類似行為とみなすべきであろう。

従って、当法廷は被告人私について部分的に外患誘致罪の推定を働かせ、パナソニックのコーポレートガバナンスに対する私の死罰(直接的影響力の滅失)を宣告する。

なお、この判決により私の日中両政府に対する影響力はより確固たるものとなるだろう。

そこまで考慮に入れて私を裁く私の私的法曹としての使命感と野心は相当なものであると自覚している。

jleo