ウクライナの事例から。

政治が経済に影響を与えると、いらぬ勘繰りを受ける事になる。

ウクライナの場合は、ロシアの政治的影響力が対露経済取引に影響し経済的に不当な値段でガス取引が為された疑いがある、という事例である。

ロシアのガス会社は元国営であり、ロシアの歴史認識から言ってもロシア政府の影響を傘に着て値を釣り上げた可能性がある。

ここで日本の実情に照らすと、明治期に国家が政治的影響力を行使して土地や軍艦を不当な値段で払い下げた「払い下げ事件」という前例があり、その事例では最終的に政治家の失脚につながっている。

ロシアの政治家は、その影響力を陰に陽に利用し不当な利益を得る事例に対して、きちんと責任を取るべきであろう。

そういう事例を防ぐためには、自らの政治的影響力を納刀する事ができる刀遣いになる事である(日本国において政治家の株取引は法律で制限されているが、私は投資行動において政治的影響力を行使した事はない)。

チモシェンコ元首相はロシア政府に利用されただけであり、職権濫用というよりは政治的被害者である。

政治的被害者を法的に裁く事は法治主義の旨とするところではないだろう。ウクライナ政権側による政治的庇護が得られない以上、被害を及ぼした政治的主体たるロシア政府が自らの国益に固執せずチモシェンコ元首相をサポートすべきであると想う。

そんなこんなで、私は大国の論理に翻弄され母国の庇護も受けられないチモシェンコ氏を支援したい。

jleo