参院選に際してどういう政策を訴えるかだが、「国会議員定数の削減」と「障害者自立支援制度の拡充」、そして「憲法九条改悪反対」を看板に掲げ、なるべくお金を使わない選挙を心掛けるようにする。つまり、選挙カーといった宣伝媒体を使わず、このツールメインで勝負するのである。メールによる選挙活動は公職選挙法に抵触するが、このツールを公にする度胸は日本にはないだろう。
他の政策については、近い政党の政策を採用するスタンスを採用し、政権とは基本的に距離を置く。
世界政治にコミットしていくため、例えば京都議定書など日本がイニシアチブを取った政策を積極的に支持する。
・・こうしてみると、なんとなく形になってきた。
遠山拝