我が国家社会主義大和労働者党は、来るべき日本無政府的イスラム共産社会主義民主人民共和帝国連邦における次期衆議院選挙において、次のような現状分析を行っている。
一、現在我が党は枢密院・元老院・新貴族院において圧倒的多数を確保しているが、前回衆議院選挙においては４０パーセント、前回参議院選挙においては３２パーセントの得票を獲得したに過ぎず、衆参両院においては過半数を確保しているとは言い難い。
二、次期衆議院選挙の最大の争点は政権選択である。具体的には我が党の得票数が過半数を得るか、日本国大政翼賛会の得票数が過半数を得るかであるが、現段階では決して楽観視できる状況とは言えない。
三、次期衆議院選挙は決め手を欠く持久戦の様相を呈すると予想される。持久戦となった場合、重要なのは戦略（ストラテジー）や戦術（タクティクス）ではなく兵站（ロジスティクス）と家政（オイコノミー）であるが、それらは我が党の内政における得意分野である。
以上の三点を勘案し、党役員会は次期衆議院選挙で掲げるべきマニフェストについて、現今の我が党の得票数を下げないものを採用すべきであると結論した。
そこで以下、次期衆議院選挙における我が党のマニフェストを例示する。
１：安全第一、品質第二、生産第三
２：国内外における信義誠実の原則の確認
３：銃刀法・公職選挙法・政治資金関連法・国家公務員法その他諸改革
４：国内外の主な紛争の定式化
５：余剰次元の発展可能性確保
次点：ＵＰＯ（アンチ・ポリティカル・オーガニゼーション：反政治組織）の活動支援
付言すればこれら本マニフェスト各項に掲げた活動は我が党の普段の活動の一環であり、党組織及び党を取り巻く環境に無理な改革を要求しない事が採用の決定的要因であることは論を俟たない。また、次点は現在の政治状況から判断して必要かつ強く望まれる政策である。
以上に例示されたマニフェストを掲げ、我が党は次期衆議院選挙に臨む所存である。