第三の矢は現在 民間人を交え審議中
であるが 洩れ聞こえてくる内容では
効果的な政策とならないのでは･････
ｷｰﾜﾄﾞは「エネルギー源の多様化」である。
現代製造企業が電力を
中心としているかぎり ｺｽﾄが高く
国際市場では不利な戦いをしいられている。
従って 低コストのエネルギー源の
開発を公共事業費として第一義的
に推進すべきである。
結果として企業の利潤を高め 雇用促進 消費活性化
法人税アップ等となり目標達成が推進される
であろう。
佐藤内閣当時に沖縄返還が
実現されたが 日米両国間において
日本が 補償費を貰うどころか
こちらから 返還金を支払った事実が
明らかになったとか････
現在も 安倍内閣が ﾛｼｱとの間で
行っている 北方領土返還交渉も
何やら 裏取引がなされ 締結時の
状況に合わせ 尤もらしい 説明や報道が
なされるのではないか？
外交問題は 特に相手国との力関係が
優先されがちであり 結局我々主権者である
国民とは名ばかりの存在で えせ民主主義を
甘んじて受け止める以外ないのだろうか？
我国の東北大震災の記憶もまだ
新しい時期に 再び起こった先進国の
大震災 本日 中国の財務省が 当面
海外支援の必要性がない事を表明
日本は 迅速な米国の友情救援隊を
当時の管内閣が 原発被災の実態を
隠蔽する為 断っていた経緯が 後日
発覚したが その後日本に対する海外
の救援隊が各国から 続々と申し入れがあった。
中国は主要都市以外の道路未整備から
国内の救援隊が交通渋滞で 活動を阻害され
現地の難民が 食料や水までが不足している
緊急事態である。
そんな最中に 海外支援を断るのは
腑に落ちない言動である。
日頃 中国の国際的立場を悪くしている
北朝鮮の支援などが影響し 海外支援が
日本との比較において 劣るのを恐れ
今回の発表となったのではないだろうか？