大阪都構想が完結し 次なる命題がつきつけられ
いささか疲れ気味である。
とわ言えこのテーマも生活に密接なるが故
おろそかに出来ない
「社会保障や公的な手続きの簡素化」と
まことしやかな目的だが・・・・・
真の狙いは国民の貯金 預金通帳などの
金融資産を掌握し 課税を増やし
バブル期のように無駄遣いをしようと企んでいる
のが真意である
汗水たらして働いた報酬をこれ以上無駄遣い
させないようこの法案は廃案にしてもらいたい。
大阪市の改革を進めると云う錦の御旗
の下に始めた改革に反対の結論が
出された この住民の民意は何であった
のか？
改革の中身の決め方 なぜ充分な
時間をかけて検討しなかったのか
人間は本質的に物事を変える時に
重要な事柄であればあるほど慎重に
考えるのが常である。
今回のような難解な政治課題で
しかも 身近な地域の課題であれば
なおさらであろう。
おそらく今後 維新の党は橋下 松井両氏
の退任と共に崩壊して行く運命をたどる
のでは・・・・・。
市民の多くは分からないままの住民投票に
とまどっているのが偽らざる実体でしょう。
行政地域の制定は一度決定すれば不都合
であるから変更しようとしても不可能です。
なぜ市民が強制されて理解出来ていないままの
住民投票ををしなければならないのか？
もっと時間をかけて主権者である市民の判断
基準を深めるべきである。
今回一番分からないポイントを参考として
書き込んでみます。
都構想の肝は市長曰く「二重行政の無駄を無くし
大阪市の赤字財政の建て直し」である。
にも拘わらず大阪都構想の予算配分は下記
のとうりである
予算の原資は大阪市の税収 年間6270億円
特別区（従来の大阪市分）1642億円（26％）
大阪市以外の府下の市町村 4627億円（74％）
なんとも腑に落ちない予算配分です 言うまでもなく
赤字の市財政をカットして なぜその予算を他の
地域に配分するのか こんな激減する予算で
大阪市民の行政サービスをどうするのか？
激減する市財政を住民投票で決めるって
理解不能です。