「介護には金がかかる」
そうでしょうか。
たしかに自営業などで
国民保険しか加入していない方は
負担感が強いかもしれません。
でも
冷静に事実確認してみましょう。
まず
低所得世帯への支援策があります。
介護保険に係る本人負担額が
軽減される制度です。
市役所や町役場に
「負担限度額認定申請書」を提出。
承認されると
「介護保険負担金限度額認定書」が
送付されてきます。
介護施設における食費や居住費
さらに滞在費の
自己負担額に上限が設定されるのです。
特養や老険
ショートステイなど
対象となる介護サービスは
幅広く設定されています。
ですから
給与所得者やその配偶者は
自己負担額は増えるとはいえ
まず安心してよいと
考えられます。
さらに
遺族年金は課税対象外なので
支給される方は
住民税非課税になる可能性がある。
介護保険に係る自己負担額が減るので
預貯金が増えていくことも
あるのです。
義母がそうでした。
義父の相続以来
ほとんど義母の介護にも
関与しなかった義理の妹は
義母が亡くなった時に
相続預金の額に驚きました。
減っていると思ったからです。
実際は増えていました。
「お父さんは
生命保険に入っていたのでは」
つまり
義父の相続後に
保険金が入ったと
勘違いしたのでした。
「介護は金がかかる」
騒がれる方もおられますが
実態を知らないから
恐れているのでしょう。
まずは冷静に
地域包括支援センターなどに
相談してみましょう。